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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年5月13日(火曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館1階104各省庁共用会議室

出席者

小泉委員長、石井委員、石田委員、稲木委員、神子委員、田中委員、種村委員、古里委員、三田委員、向山委員

議題

  1. 今後の工業用水道政策について
  2. 今後の施策展開について

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

  1. 今後の工業用水道政策について
    • 現状において雑用水の供給については、工業用水の供給区域外へ供給ができないが、雑用水の供給条件の緩和に際しては、工業用水の供給区域内に限定する必要はないのではないか。
    • 長期的課題となると思うが、ダウンサイジングを実施する場合のダムの負担金について整理する必要がある。
    • 広域連携や事業統合を進めていくために、水系内だけでなく水系を超えた水の移動について、省庁の枠を超えた仕組みを作る必要がある。
    • 複数の利水者の共用施設を考えた場合、一方の者の施設のダウンサイジングは、他の利水者への負担増となる。これは、共用施設を負担する事業者において共通の問題であり、関係省庁の連携した検討が必要となる。
    • 全体的な将来像として、水は大変重要であり省庁間を超え「水」をどう配分できるかという中で工水を捉えることが重要ではないかと考える。
  2. 今後の施策展開について
    • 既存改築事業ではユーザー企業が定まっており、例示されている産業政策に合致しないが地域振興に貢献している事業もある。対象が限定されることに違和感を感じる。
    • 近年までは大規模な更新は行われておらず、これからの更新費用は膨大と考えられるため、国からの支援は一層重要となる。
    • 今まで小規模事業者の改築事業は補助採択基準に合致せず補助対象とならなかったので要件が廃止されることは望ましい。しかし、全事業者を対象とすることも難しいと理解している。
    • 経済産業省の補助制度だけでは限界がある。上水道のように管路耐震化について、地方交付税による財源措置のある総務省の地方公営企業操出金の活用を検討してはどうか。
    • PFI導入について工業用水道事業は規模が小さいことが参入への課題となっている。厚生労働省でもガイドラインを作成しているが進んでいない。この分野でも水道と連携し、両者をあわせたPFI事業としていくことが大切。また、小規模でも行いやすい包括委託や業務委託を進めていくという方向性がよいのではないか。
    • 民間事業者から見ると工業用水道事業でのPFIはリスクが高いとのことであるが、リスク分散の方法や工水だからできるような事業を検討していくと良い。
    • 工水の料金制度については、事業者の経営をとりまく状況変化に対して、それを反映した料金改定が難しい状況にある。例えば、エネルギー関係でいうところの原料費調整制度のような、事業者とユーザー企業双方が、機械的に条件変更に対して料金を変更できるような制度など、大きな枠組みとして料金制度を検討していくことが重要と考える。
    • 事業者からユーザー企業への情報開示を通じて、双方が理解することが重要。
    • 料金の値上げは、国際競争をやっている中で非常に厳しい。単に規制緩和による自己責任ではなく、種々の施策による経営基盤強化を検討する必要がある。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ産業施設課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

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最終更新日:2014年5月14日
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