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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成27年6月10日(水曜日)15時00分~16時50分
場所:経済産業省別館1階104各省庁共用会議室

出席者

小泉委員長、池本委員、石田委員、稲木委員、鍬田委員、五嶋委員、種村委員、向山委員、森委員、山﨑委員、若松委員

議題

  1. 第5回工業用水道政策小委員会(平成26年5月13日開催)において検討した「今後の政策展開」の対応状況
  2. その他

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

1. 第5回工業用水道政策小委員会(平成26年5月13日開催)において検討した「今後の政策展開」の対応状況

  • 新たな補助金制度の評価項目には、工業用水が災害時の復旧にどれほどの時間が必要かを示す「復旧性能」を取り入れてはどうか。また、海外展開については、海外に工場を持つ日本企業と連携することで、企業側の視点を取り入れることができると考える。さらに、工業用水道による社会貢献の前提として、工業用水道の認知度向上が重要。例えば、産業遺産によるブランド化もよいのではないか。工業用水道の理解が進めば、災害時の利活用も進むと考える。
  • 海外展開については、工業団地に入る企業ではなく、工業団地を開発する企業とコラボし、上工下水とセットで展開すれば良いのではないか。
  • 工業用水道の公共財としての活用については、ライフラインに欠かせないものとして宣伝していきたい。また、一般会計からの繰出金について、対象を拡大していただきたい。工業用水としての公共性についての認知度が低いのでPRの実施を望む。また、補助金制度の見直しについては、県の誘致政策や立地政策を考える上で必要であり、国の中長期の工業用水道政策の情報発信をお願いしたい。
  • 施設の更新・耐震化の補助は重要であり、当初予算化をお願いしたい。また、評価項目として、経営統合については、新たな取組以外にこれまでの取組も評価していただきたい。また、一般会計からの繰出金については、産業誘致や雇用の確保等の観点から工業用水道にも公共性が認められるのでないかと思う。
  • 工業用水道と下水道は同時に老朽化対策を進めることで効果を発揮すると考える。連携して復旧対策を進めてほしい。また、汚泥処理の統合は比較的取り組みやすいのではないか。
  • 上水道と工業用水道の共同施設化については、財産処分という問題があることから、各省それぞれの補助制度に伴う手続きの煩雑さから申請を行えない事業体もあると考える。省庁を超えた連携は、難しい面もあると思うが取り組んで欲しい。
  • 技術的基準に耐震性能が規定されたことは、受水企業のBCPにも関わってくるので好ましい。また、補助金の評価項目に復旧性能を加えるべきではないかという意見があったが、受水企業としても、復旧性能に関する情報をいただきたい。
  • 上水道では、応急復旧期間の基準を4週間と定めている。災害時には、工業用水を生活用水として活用されれば望ましい。また、補助金の料金算定時の取扱いについても検討が必要。
  • 下水道では発電で大きな収入を得たとの話を聞いた。工業用水道においては、工業用水以外に収益を確保できるような取組はないか。
  • 千葉県では、メガソーラーと小水力発電を実施しているが、大きな収益ではない。
  • 今回の政策展開には挙げられていないが、今後、工業用水道事業のダウンサイジングが必要になるのではないか。工業用水道事業者は、受水企業と相談して、将来計画を立てていく必要がある。また、補助金の評価項目に情報公開の項目を追加してはどうか。
  • 工業用水そのものをアピールすることが重要ではないか。そもそも、工業用水を知っている国民がどれほどいるのか。日本は資源の乏しい国であり、産業が資源とも言える。その産業の血液が工業用水であり、無くてはならないものである。

2. その他

次回の開催時期等は未定であるので、改めて連絡・相談したいと考えている。

以上

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電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

 
最終更新日:2015年6月11日
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