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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成28年12月1日(木曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省別館9階948共用会議室

出席者

小泉委員長、石井委員、石田委員、稲木委員、畑山委員、原田委員、本多委員、松延委員、若松委員

議題

  1. 工業用水道事業の現状とこれまでの政策対応について
  2. 工業用水道事業へのコンセッション方式導入に向けた課題と政策対応の方向性について

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明。
委員からの主な意見は以下のとおり。

1. 工業用水道事業の現状とこれまでの政策対応について

  • 広域化やコンセッションもコストダウンの1つのアイデアだと思うが、受水企業が必要なサービスを継続的に受けられることが前提。
  • 人員の不足や設備の更新といった課題に対応するため、小規模工業用水道事業者はPPP/PFIに頼らざるを得ない場合もあると思うが、その前提として、ユーザーの理解を得る必要がある。
  • 情報技術(ICT/IoT)の活用は、民間企業がアイデアとして提案できることもあるのではないか。建設、維持・管理の市場規模が縮小している中で、IoTの活用による新しいマーケットを期待している。
  • 工業用水道事業は、事業規模による格差が大きいと考える。小規模の事業をいかに救っていくのかが課題。共有化を促すべき。
  • 災害時に工業用水を有効活用した場合には、社会的貢献としてとらえ、その費用は公的資金で負担できる仕組みを検討してはどうか。

2. 工業用水道事業へのコンセッション方式導入に向けた課題と政策対応の方向性について

  • 工業用水は受水者が限定されるため、水道よりもコンセッション方式の導入がやりやすいのではないか。
  • コンセッション方式の導入には、国がパイロットプロジェクトを検討・支援するのも一案。
  • コンセッション方式で工業用水の供給単価が下がるとすれば、今後は小規模需要家も取り込めるようになるかもしれない。
  • 事業を一旦休止してしまうと、専門技術を持った職員がいなくなるなどの理由で二度と再開できなくなってしまうことが懸念。
  • コンセッション方式の導入がユーザーにとってどのようなメリットがあるのか不明確。コンセッション方式導入で料金が下がる前提とは限らないのではないか。
  • コンセッション方式で事業実施した場合でも、地方公共団体は、モニタリングの実施や会計の維持などを行う組織を残す必要があるのでメリットが見えない。
  • コンセッション方式の場合でも、建設改良事業は結局のところ地方公共団体が行うことになるのではないか。仮に、運営権者が建設改良事業を実施し資産を持つことになると、道路占用料や固定資産税等を負担することになるという課題がある。資産は地方公共団体側が持ち、民間側が持たない方が様々な面で合理的
  • コンセッション方式を実施する場合に、工業用水道事業法上では、運営権者が許可を取得し、地方公共団体は休止と位置づけられることについては、一方で地方公共団体側では事業実施の条例があり整合が必要。
  • 収益的収支だけコンセッション事業だと創意工夫が難しく、コスト縮減が進まないのではないか。資本的収支に関するところもコンセッション方式に含めてもらえれば、民間側から見て魅力的になると思う。また、料金算定の中にも、収益的収支分のみならず資本的収支分の費用を計上できる枠組が良い。
  • 仮に、配水施設のみに運営権を設定されても、地中に埋設されている管路が多く、施設の把握ができないため、リスク管理が難しい。
  • コンセッション方式の場合は事業の撤退や運営権者の倒産等に対するセーフティネットも重要。
  • コンセッション事業の場合は、工業用水を取水するための水利権をコンセッション事業者が取得することになるのか、工業用水道事業を休止している地方公共団体が取得することになるのかも論点。
  • 工業用水は、取水する場所が決まっているので、コンセッション方式で事業を実施するといっても、結局のところエリアが限定されることとなりメリットは少ない
  • コンセッション方式で、工業用水道事業を実施する場合の具体的な諸課題に対する整理がなされると、コンセッション方式による事業が実施しやすくなるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

最終更新日:2016年12月2日
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