経済産業省
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産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成26年9月30日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館104共用会議室

出席委員

後藤委員長、相澤委員、飯田委員、伊藤委員、岡村委員、久慈委員、齋藤委員、末吉委員、鈴木委員、古川様(長澤委員代理)、林委員、春田委員、三原委員、宮島委員、柳生委員、横山委員

議題

  1. 小委員会の運営等について
  2. 小委員会の趣旨、検討の背景について
  3. 「営業秘密管理指針」の改訂方針等について

議事概要

1.小委員会の運営等について

  • 事務局より、分科会長の指名により、後藤委員が小委員長に就任する旨の報告。
  • 次に、事務局より、会議の公開等の小委員会の運営方針について説明し、了承。

2.小委員会の趣旨、検討の背景について

  • 事務局より、小委員会の設置の趣旨、検討の背景について説明。
  • その後、自由討議。委員からの主な意見は下記のとおり。
    • 法制度の対応については、スピーディに行うべきであり、来年の通常国会での改正を目指してほしい。逆に、利害関係者との調整が困難など、時間のかかるものについては、今回の検討には含めずに、中長期的課題として位置づけて良いのではないか。
    • 検討にあたっては、中小企業にも配慮する必要がある。中小企業は、特許や営業秘密の制度の理解や、知識・経験が乏しい。営業秘密管理指針の改訂や、営業秘密に関する相談窓口なども、中小企業目線での検討をしてほしい。
    • 営業秘密は、「使うこと」が前提である。そのうえで、どの程度の管理が求められているのか不明確であったり、厳しい管理が求められたりすると、「守ること」ばかりに目がいって、「使うこと」が疎かになってしまう。それでは本末転倒。
    • セキュリティには穴があり、穴があるから漏えいするわけであるから、穴があることをもって法的保護を受けられなくなると、何も守られない。サイバー攻撃が複雑化・高度化している昨今であれば尚更、完璧なセキュリティはないといえる。
    • 営業秘密を窃取した者が、利益を上げられないようにするという基本的視点が大事。

3.「営業秘密管理指針」の改訂方針等について

  • 事務局より、「営業秘密管理指針」の改訂方針、営業秘密に関する「秘密管理性」要件について説明。
  • その後、自由討議。委員からの主な意見は下記のとおり。
    • 法規範の部分と、普及啓発の部分を峻別するという、「営業秘密管理指針」の改訂方針について賛成。
    • 「情報に接する従業員等にとって、当該情報が秘密管理されていることを認識できる程度に外形的な秘匿措置がなされていれば足りる」という説に賛成。ただし、秘密管理性の程度は、情報の性質や企業規模等により相対的であるべきである。
    • 盗む意思が明白であり、本人が秘密として認識してあった場合などは、客観的な管理措置(アクセス制限)がなくても秘密管理性を認めて欲しい。
    • 情報のアクセス制限が厳しくされていなくても、建物への入退が管理されているような状況で、行為者が情報を持ち出して転職したり、他社に開示したりしたのであれば、重要だと認識していたと言えるのでは。
    • 裁判実務では、たとえばアクセス制限をしていたのか、秘密保持契約を結んでいたかなど、秘密管理を巡るあらゆるファクターを問われる印象。これは立法当時の議論からすると行き過ぎだと感じる。
    • 営業秘密と気づいていなかった従業員が嫌疑をかけられるというのは避けなければならず、社内での教育が大事なのではないかと思う。
    • 営業秘密の問題は、国民全体にとって重要であるのに、専門的な人達の議論が進んでいる反面、一般の、営業秘密に一番関わりうる企業の人達の中での議論が進んでいない・意識されていないのではないか。

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最終更新日:2014年10月2日
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