経済産業省
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産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成27年1月15日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席委員

後藤委員長、飯田委員、石井委員、伊藤委員、岡村委員、久慈委員、小松様(齋藤委員代理)、末吉委員、鈴木委員、長澤委員、林委員、春田委員、三原委員、宮島委員、柳生委員

議題

  1. 「営業秘密管理指針」(全部改訂案)に関するパブリックコメントの結果について
  2. 「中間とりまとめ(案)について
  3. その他

議事概要

1.「営業秘密管理指針」(全部改訂案)に関するパブリックコメントの結果について

○事務局より、資料3~6に基づき、「営業秘密管理指針」(全部改訂案)に関するパブリックコメントの結果について、説明。

○その後、自由討議。委員からの主な意見は下記のとおり。

  • 今や、一社単独で研究開発のすべてを行うということはなく、例えば、ベンチャー企業や大学と連携していく必要がある。そのような場合でも、営業秘密の保護が十分に図られるよう、今後の検討課題としていただきたい。

2.「中間とりまとめ(案)について

○事務局より、資料7に基づき「中間とりまとめ(案)」について、説明。

○その後、自由討議。委員からの主な意見は下記のとおり。

○今後、パブリックコメントを実施するとともに、再度、各委員に確認をいただいたうえで定稿することとなった。

推定規定について

  • 推定規定について、重過失なしと考えられるケースの一つ目について、基本的には賛成だが、「明らかである」という文言は強すぎる印象であるので、「疑われる」といった表現にするのが良いのではないか。
  • 推定規定については、営業秘密の種別だけでなく、そのレベルなどにも着目した対象限定がありうるのではないか。重過失の事例については、グレーな部分もあるので、引き続き検討してほしい。
  • 推定規定について、基本的なコンセンサスとしては、営業秘密侵害事件における原告の立証負担を軽減するという点であると理解しており、それであれば文書提出命令の改善という課題もあると考えている。引き続き、検討してほしい。
  • 推定規定の重過失の事例について、パテントトロールのことを考えると、特許と同様に営業秘密についても、その売買を行う裏の市場が発展すると予想される。その取引の際は、通常の取引が装われることが多いため、それをしっかり補足できる解釈が必要だと考えている。引き続き検討願いたい。
  • 中長期的課題について、証拠の偏在の解消という課題があるという理解。法体系全体の中での検討が必要とのことであるが、是非イニシアティブをとって早急に進めてほしい。

水際措置について

  • 水際措置について、輸出入者の主観要件を請求原因として規定するのであれば反対である。物に着目した対物的措置であり、迅速な対応が可能である点が、水際措置のメリットであるところ、請求原因として規定すると、特定の者に限定した水際措置にならざるを得ず、また主観要件の判断の困難性から迅速性も失われることとなり、それであれば民事訴訟を利用すれば良いのではないか、という話となる。すなわち、特定の者に限定してしまうと、結局、水際措置は機能せず、営業秘密使用物品は止まらない、ということになりかねない。
  • 請求原因として規定することのメリット・デメリットについては慎重に考える必要があるが、産業界としては、特定の人に限定されたとしても意味があるものと思っている。

普及啓発について

  • 冒頭に挙げられている視点は非常に重要な視点。今後は、オープン&クローズ戦略などを具体的に企業に普及していくことが重要。
  • 普及啓発については、相談窓口に出向こうとしたり、ホームページを観ようともしないような、そもそも関心のない人を巻き込んでいく視点が重要なのではないか。

その他

  • IT環境の状況変化に関する記載について、昨年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立したところであるが、今回の営業秘密保護強化施策はこの趣旨に適うものと思っているので、その旨を明記されたい。
  • 緊急時対応については、サイバーセキュリティ関係の団体はいくつも存在しているので、それらの団体を活用するということも検討いただきたい。
  • 犯罪収益の没収規定について、法人からの没収も含め、外国の例も踏まえて、是非実現してほしい。罰金刑の引上げについては、没収規定の可否を踏まえてからの判断になるのではないか。
  • 図利加害目的要件については、警察より検察のほうが厳しく判断しており、裁判所は検察より更に厳しいという風に理解している。ただし、この問題は、営業秘密侵害事案の全てに関係する根本的な問題であり、是非取り組んでほしい。

以上

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最終更新日:2015年1月16日
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