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技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年9月30日(木)13:30~15:33
場所:経済産業省17階第1特別会議室

出席者

土肥委員長、貫井代理委員、今子委員、奧邨委員、亀井委員、川島委員、河野委員、小塚委員、酒井委員、中川委員、永田委員、野坂委員、萩尾委員、長谷川委員、平嶋委員、山口委員、吉村委員

議事概要

  • 産業構造審議会知的財産政策部会長の指名により土肥委員が小委員長に就任。
  • 事務局より本小委員会の趣旨等につき説明。
  • 内閣官房知的財産戦略推進事務局より、アクセスコントロールの回避について説明。
  • 関係団体(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会及び社団法人コンピューターエンターテインメント協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人電子情報技術産業協会)から、技術的制限手段に係る規制の在り方等についてヒアリングを行った。
  • その後、質疑が行われた。

質疑における委員からの主なコメントは以下のとおり。

  • コンテンツは日本の成長産業。現状の被害の深刻さから、技術的制限手段回避に係る規律強化の必要性は理解。各国では水際規制が有効に働いているとの紹介があったところ、我が国においても水際規制の導入について検討を行うべき。
  • 技術的制限手段回避によるゲーム業界等の被害が甚大であり、何らかの対策を要することは理解。対策については、コンテンツの保護と利用、対策と効果のバランス、また、不競法の体系等について留意しながら検討を行う必要がある。特に、正当な事業者への萎縮効果等に配慮すべき。
  • 現在における個別具体的な被害実態が報告されているが、日々技術は進化している。中長期的に見ても、実効的な規律となることが必要。

問い合わせ先

経済産業政策局
知的財産政策室
電話:03-3501-3752
FAX:03-3501-3580

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最終更新日:2010年10月6日
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