日時：平成22年12月17日（金）10時～10時55分
場所：経済産業省17階第1特別会議室

土肥委員長、青山委員、今子委員、奧邨委員、亀井委員、寒川委員代理、河野委員、酒井委員、中川委員、永田委員、野坂委員、萩尾委員、長谷川委員、平嶋委員、前田委員、宮川委員、山口委員、吉村委員

資料「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」について、事務局から説明を行った。その後、委員等による討議が行われた。

討議における委員からの主な意見は以下のとおり。

• 報告書案の方向性に賛同。現在のコンテンツ産業における被害を早急に抑止するため、報告書案を踏まえた政府の速やかな対応が望まれる。
• 我が国の産業において「クール・ジャパン」と呼ばれる日本のソフトパワーの重要性は近年高まりを見せているため、この点も報告書において言及すべき。
• ユーザーの回避行為に関し、それによる被害が抑止されるよう、コンテンツメーカーや機器メーカーと連携・協力しながら、普及啓発を図っていくことが重要。
• 今般の報告書案を踏まえ、回避装置等の提供行為について刑事罰の導入がされた場合においては、当該規律についての一般への周知活動が必要。
• 水際規制は、1件の申立てで、全国の税関で一斉に輸入／輸出規制が可能となり得ることから、違反物品の氾濫抑止として非常に効果的。水際規制の運用が滞りなく行われるために、税関職員、弁護士・弁理士、加えて、関係業界による協力が重要。
• 今後、侵害実態や技術の利用実態に関する状況の変化が生じた場合には、アクセスコントロールを保護する不競法による適切な規律について新たに検討を行うべき。

経済産業政策局
知的財産政策室
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• 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会