日時：平成24年11月6日（火曜日）15時～17時
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室

大河内委員、小勝委員、小川委員、木村（文）委員、古川委員、小林（英）委員、作田委員、首藤委員、城山委員、高委員、東嶋委員、豊田委員、鳥原委員、中村委員、三浦委員、八木委員、大野氏（北嶋委員代理）、岡田氏（木村（康）委員代理）、加藤氏（佐藤委員代理）、佐久間氏（鶴田委員代理）、葉梨氏（松澤委員代理）、丸山氏（小林（喜）委員代理）

1．開会

• 枝野大臣より、第1回保安分科会の開催にあたる冒頭挨拶として、産業保安の確保が国民の生活の基盤に直結し、国民の安全を守るため極めて重要な課題であること、自然災害による被害や産業事故防止のため、産業施設における保安の徹底を図ること、また、保安確保を大前提に、合理的な規制の構築等により新たな課題へ対応していきたいという決意が示された。（枝野大臣は挨拶終了後、途中退席。）
• 事務局より各委員を紹介。
• 議事の運営について：会議、配付資料及び議事録について、資料1のとおり、特別の事情がある場合を除き公開とすること、また、議事要旨は事務局作成の上迅速に公開し、詳細な議事録については委員の了解を得た上で公開とすることが了承された。
• 分科会長の選出：事務局より、総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安部会の分科会長を務められた小林英男委員が推薦され、各委員からの賛同を得て決定となった。

2．保安分科会の役割について

• 事務局より資料2に基づき説明。（特段の質疑無し。）

3．最近の産業保安行政の概要について

• 事務局より資料3、4に基づき説明。（特段の質疑無し。）

4．各小委員会の設置について

• 事務局より資料5に基づき説明。
• 各小委員会（高圧ガス小委員会、液化石油ガス小委員会、火薬小委員会、電力安全小委員会、ガス安全小委員会）について、各委員からの承認を得て、設置することが決定された。
• 小委員会の委員長について、分科会長の指名に一任することが各委員より承認され、小林分科会長の指名により、以下のとおりに決定した。

1. 高圧ガス小委員長：小林英男委員
2. 液化石油ガス小委員長：橘川武郎委員
3. 火薬小委員長：小川輝繁委員
4. 電力安全小委員長：横山明彦委員
5. ガス安全小委員長：豊田政男委員

5．産業保安部門の組織目標及び行動規範について

• 事務局より資料6に基づき説明。
• 委員より、文章の意図を明確化するために表現ぶりについて修正意見を後日事務局に送付したいとの希望があり、了承された。
• 委員より、「産業界の利益追求をおもんばかって判断を左右しない。」という文章について、産業界が利益追求のみとの誤解を生みかねないこと、規制当局はそれをおもんばかって判断する傾向があるようなニュアンスが出るとの指摘あり。
• 委員より、安全確保のために、幅広い観点の意見を聞くという観点が不足しているとの指摘あり。
• 以上の指摘を踏まえ、各委員の意見を事務局で再検討し、職員の組織目標及び行動規範を定めることとなった。

6．最近の事故等を踏まえた産業保安の在り方について

（説明）

• 事務局より資料7、8に基づき説明。
• 各業界での保安向上の取組について小勝委員、大野代理、岡田代理、丸山代理、鳥原委員、葉梨代理、八木委員より紹介。

（自由討議）
産業保安の在り方について、本分科会でいかに取り組むか自由討論を行った。委員の指摘概要は以下のとおり：

• 企業の内部統制を働かせるため、違反について自主申告をした場合と、行政側が発見した場合のペナルティに差を設ける等の仕組みを検討してはどうか。
• 他省庁（消防法、建築基準法）との関連、連携を積極的に取り上げてはどうか。
• 保安の教育、人材育成について、従業員教育はもちろん重要だが、加えてもっと広い社会的なものも含めて問題提起をすべき。
• 業界内で努力していても、消費者には伝わりにくい。消費者教育も含め、様々な業界に取組を伝播して広く展開していくべき。
• 各業界団体に所属していない人についても、業界団体のプロの知見が生かせるよう教育に取り組んでいってほしい。
• がん具煙火の事故等について、消費者庁の製品安全行政とも連携を密にして、消費者に情報が届くようにしてほしい。
• 検査を実施する都道府県の立場からは、冷凍事業所における高圧ガスの事故が目立っていると感じている。保安教育が法律で義務づけられていても実施されていないところがあり、業界団体に加入し、保安教育を受けるよう促すというキャンペーンを実施しており、このような自主保安を推進する活動が重要。
• 消費者にとって、産業保安は事故によって知るだけ。これに対して、業界と経済産業省の間は情報が伝わり、理解が進みやすい。議題5に戻るが、「産業界の利益追求をおもんばかって判断を左右しない。」という項目については、表現はともかく、内容としては残しておくべき。
• 現場の保安部署が機能していることが重要。都道府県が法執行に関与しない認定事業者についてもきちんと運営されているかもっと見に行くべき。
• 虚偽報告が話題になった10年ほど前、認定事業所制度の見直しを行い、検査部門の他にそれを管理する部門を作るよう求めることとなったが、それが機能するよう検討すべき。

（まとめ）豊永商務流通保安審議官より、気づいた点として以下が挙げられた。

• 産業保安部門の職員の行動規範については、旧原子力安全・保安院において内部で定められたもの。今回、原子力部門が離れたことで、産業保安部門としても改めてその重責を確認すべく、内部的に定めた規範の真価を問いたく、御審議いただいた。今後も透明性を持って行政を行っていきたい。
• 製品安全については、元々商務流通グループにも製品安全課が存在。この度、同様の製品等に対する規制を同一のグループで扱えることになったことを奇貨として、総合的に取り組んでいきたい。
• 他省庁との連携については、消費者安全等についても消費者庁との情報共有を密にしているところ、そのパイプを広げていきたい。
• 単なる取締りではなく、サプライチェーンを担う企業活動の前提となるものとして、産業保安に取り組んでいきたい。国際的にも、日本の産業保安が最もレベルが高いとなれば、プラス効果。
• 各小委員会における専門的な議論と、分科会における横断的な議論という縦と横の議論を展開していきたい。今後、各小委員会で具体的な検討が行われる予定であり、それらも踏まえて分科会での検討を考えていきたい。

7．閉会

• 事務局より、本日設置した各小委員会における議論を踏まえ、今後の分科会のスケジュールを検討していきたい旨発言。
• 小林分科会長より、各委員の活発な議論に感謝が述べられ、閉会となった。

以上

商務流通保安グループ 保安課
電話：03-3501-8628
FAX：03-3501-2357

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