日時：平成25年2月28日（木曜日）10時～12時
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室

出席委員

大河内委員、小勝委員、小川委員、橘川委員、木村（文）委員、古川委員、小林（英）委員、小林（喜）委員、作田委員、鶴田委員、東嶋委員、豊田委員、鳥井委員、鳥原委員、三浦委員、八木委員、横山委員、大野氏（北嶋委員代理）、松井氏（木村（康）委員代理）、加藤氏（佐藤委員代理）、岩田氏（松澤委員代理）、本多氏（中村委員代理）

オブザーバー

消防庁古澤特殊災害室長補佐（渡辺特殊災害室長代理）

1．開会

• 赤羽副大臣より、冒頭挨拶。産業事故は国民生活と社会生活にとって大変深刻な影響をもたらすものであること、また南海トラフ巨大地震や首都直下地震等についての対策が政府全体で進められていることから、産業事故の安全と巨大自然災害への備えの両面の観点から議論を行っていただきたい旨発言。

2．産業事故の防止対策について

説明・今後の進め方

• 主に資料1（産業事故の発生防止に向けた論点（案））に基づき議論。
• 本日の委員の意見及び各小委員会での議論を事務局で検討し、高圧ガス小委員会で報告書（案）を作成。その後保安分科会で検討することになった。

委員からの主な意見

• 企業経営で根源的に重要不可欠、全ての基盤となるのは安全とコンプライアンスだが、それを伝えることそのものがそれほど機能していない。自動化された定常作業にあまりに慣れてしまうと操作の実感が湧かず、教育、伝承が足りない。また、高圧ガス保安法の認定制度の見直しについては、個々の企業にあったチューニングをお願いしたい。事故について、米、欧、韓国、台湾などとの国際的な比較も必要。
• 人材の現場力の低下が重大な問題。現場がやる気になる仕組みにならなくてはいけない。(1)危険があることを前提とし、それを最小化する立場に立つこと、(2)現在の火力発電の現場など非常時に頑張っている現場のポジティブな経験の中から教訓を導き出す姿勢を持つこと、(3)日本が危険性を最小化するオペレーションの仕組みを作ることが競争力戦略につながっていくという視点を持つことが重要。
• 保安要員の合理化、近代化、データ化など教育不足になった潜在的な理由の分析が無いと教育効果はあがらない。業界団体で持っている（各企業の）経験を生かしてそういう視点の分析をすると次のプロセスの対策が生まれてくる。
• 現場力の低下も重要だが、保安に金をかけているか、経営者がフォローしているか、設備の老朽化はどうなっているかが重要であり、掘り下げるべき。保安にお金が回っているか実証していただきたい。
• 事故が起きた場合の損害は大きく、経営側として安全は最優先という思いがあり、現場で保安に必要とされるお金には対応しようとしているつもりだが、自主保安も含め、思いと実態がどうなっているか調べて欲しい。
• 保安のレベルとして(1)事故を起こさない、(2)起きた時に被害を最小限にする、(3)復旧が早くなるという3段階がある。予防保安が強調されていると思うが、この3点で論点を整理していただきたい。内容はそれぞれ入っていると思うが、整理があるとよい。
• 自主保安のためには企業に考えてもらうことが大事。認定制度の在り方を議論する際には、それが規制の強化に行って、企業が自主的に考える自由を奪うことになってはならない。
• 事故調査委員会が作られた場合、（結果を）水平展開する機会を業界団体や会社で設けて欲しい。業界団体としてもマニュアルの作成、勉強会の実施等をしていただきたい。同業・他業他社の取組も個別の事業者は積極的に取り込んで欲しい。原油の露出に伴う悪臭や環境変化などについて地域住民への対応が必要となった事例もあり、事後のモニタリングも射程に入れた取組が必要。

3．地震をめぐる最近の動きと今後の対応　

説明・今後の進め方

• 資料7（地震を巡る最近の動きと今後の対応について）に基づき議論。
• 事務局より、耐震基準を見直すにあたり、資料7の9ページの事項について意見を伺いたいと発言。

委員からの主な意見

• 経年劣化の観点で設備が大丈夫ということであれば、きちんと広報をしていただきたい。
• 危機管理体制がしっかりしていることが確認できれば消費者としても安心できる。
• 早期復旧には関係機関の密接な情報共有が大事。自治体、警察、自衛隊等の防災関連機関とインフラ事業者との連携の仕組みをしっかり作り、それが機能するという観点も取り上げていただきたい。
• 産業保安でできることに限界があるからこそ、保安分科会が、防災・減災に関わるところと有機的な連携を作っていく第一歩になってほしい。
• 設備の耐震化と地盤の強化に莫大な投資が必要。罰則に任せるとか自主保安に任せるとかだけでは進まない。コンビナート地域の機能喪失は経済に深刻な影響を与える。強靱化に国のバックアップが重要。
• 3.11においては、規制に従って揺れに対応したと言うよりはガスが放出されないよう大体うまく止めた。そういうノウハウも踏まえて新しい対応を考えていただきたい。
• 今の日本では、何万年単位の地震も含め、何でも対応するという不合理なことが起きているが、耐震基準については国民に納得してもらうことが大切であり、実際の規制をどうするかという議論とは別に、社会学的な議論も含めた考え方の理念の構築について検討した方が良い。

4．その他　

説明・今後の進め方

• 資料8に基づき事務局より小委員会の進捗状況報告。

委員からの主な意見

• 特になし。

5．閉会

• 事務局より、スケジュールについて、産業事故の防止策について可能であれば年度内に分科会を開催し、今の段階でできる最善の報告書をできるだけ早く作りたいと説明。
• 分科会長より、閉会の辞が述べられた。

以上

商務流通保安グループ 保安課
電話：03-3501-8628
FAX：03-3501-2357

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