経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年3月29日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
大河内委員、小川委員、木村(文)委員、古川委員、小林(英)委員、作田委員、鶴田委員、豊田委員、鳥原委員、中村委員、松澤委員、三浦委員、八木委員、大野氏(北嶋委員代理)、松井氏(木村(康)委員代理)、丸山氏(小林(喜)委員代理)、加藤氏(佐藤委員代理)
オブザーバー
消防庁渡辺特殊災害室長

議事要旨

1.開会

2.産業事故の防止対策について

概要

  • 資料1(報告書案)に基づき議論。
  • 報告書案について概ね賛同が示され、案を基に報告書のとりまとめを行うことになった。

委員からの主な意見

  • 報告書には認定制度についての問題点が網羅されている。高圧ガス保安協会としては、現場の経験者等も入れた体制で、リスクアセスメント、保安体制システムの実効性、トップの保安意識等を調査していきたい。認定前に行う調査時のランク付けも、認定期間との連動を視野に改善したい。国の検査の時に地方自治体も入って頂くことが必要。経済的なメリットのために保安確保を求める認定制度のシステムそのものについて、検討をしていくことが必要。
  • 立入検査を実施する都道府県の立場からも、企業における保安の実態を努めて把握していかなければならないと思う。また、事前調査時に形式的な書類だけの話にならないようにすべき。この観点から、頃合いを見て認定制度の見直しも必要。
  • 安全にお金をかけることをコストだと思わずに、これからも努力して欲しい。
  • 認定制度前に行う調査における学識経験者の委員としては、現地調査の結果等の資料がないと中身がわからないので、企業に過度な負担がかからないよう工夫をしながら、実効性を見られるよう工夫して欲しい。また、携わる委員によって認定のランク付けの評価にばらつきがあるが、チェックをきちんとするためには、多くの資料が予め必要。
  • 報告書の5頁に記載されている企業の自主的な取組が非常に重要。企業の中に安全を最優先するという文化を根付かせていくため、(1)経営トップがコミットすること、(2)組織の中や協力会社等とタイムリーにコミュニケーションをとること、(3)技術力、人材育成、トラブルに対する改善措置、危険感知能力等、企業自らが学習していく組織であることが重要であり、それを例えば外部にチェックしてもらうことが考えられる。
  • 都市ガス業界は、平成23年に国から示されたガス安全高度化計画を受ける形で、保安向上計画2020を策定。安全はエネルギー業界の基本的な使命であり、企業にとっての大きなブランド価値、競争力の源泉。今後も引き続き着実に保安向上計画を実行していきたい。
  • 経営トップが高い保安意識を持っていることは当然だと思っていたので、報告書に書かなければいけないことに驚いた。経営トップだけでなく現場にも意識が浸透している必要があり、風通しよくコミュニケーションをとり、報告書に書かれていることを具体化していって欲しい。
  • 石油連盟では、安全最優先の文化をトップから末端まで根付かせるために、トップのコミットメントを重視して近々理事会決定として公表する予定。フォローアップも専門家により継続的に行っていきたい。
  • 石油化学工業協会では、来年度夏まで経営トップの集まる保安懇談会で意見交換、相互啓発を行い、とりまとめを行う予定。報告書を真摯に受け止め、業界として行動計画を策定していきたい。

3.各小委員会における主な動きについて

  • 事故の状況、規制の見直し、委員会での議論の状況等、各小委員会の動きについて、事務局より報告を行った。

4.その他

  • 平成25年3月18日に公表された内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定(第2次報告)について事務局より紹介を行った。

5.閉会

以上

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商務流通保安グループ 保安課
電話:03-3501-8628
FAX:03-3501-2357

 
 
最終更新日:2013年5月2日
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