経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年3月20日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
大河内委員、小川委員、北嶋委員、橘川委員、小林(英)委員、作田委員、首藤委員、田村委員、東嶋委員、豊田委員、飛田委員、三浦委員、八木委員、横山委員、蟹沢氏(尾崎委員代理)、丸山氏(小林(喜)委員代理)、植田氏(富沢委員代理)加藤氏(和田委員代理)
オブザーバー
消防庁古澤特殊災害室長補佐

議題

  1. 開会
  2. 産業保安を巡る課題と対応について
  3. 各小委員会における主な動きについて
  4. 主要業界の保安に係る取組について
  5. その他
  6. 閉会

議事概要

1.開会

2.産業保安を巡る課題と対応について

概要

  • 資料1(産業保安に係る課題と対応)、資料2(報告書案)、資料3(事故の状況)   に基づき議論。
  • 報告書案については、字句を若干修正した上で了承された。

委員からの主な意見(資料1について)

  • 需要家の防災意識の高揚についての指摘があるが、巨大震災時に個人に出来ることは限られている。需要家への注意喚起よりも、ブレーカーや機器の充実を充実させ、それらを周知することに注力すべきではないか。
  • 全ての需要家が災害対策に注意を払うことは困難。やる気のある人が、震災への準備を進めるための判断材料を提供することが大切。
  • 人間はミスをするので、震災時の対応を人間に頼ることは困難。機器を充実させることが大切。他方、機器に頼り過ぎると油断を招くことになるので、人と機器の両面で対応を進めるべき。
  • 家庭で医療機器を使っている方もおり、地震発生時に電力を止めることが必ずしも正しいとはいえない。
  • 単身・二人世帯が増えていることにも留意して、災害対策を進めてほしい。
  • 高圧ガス設備をはじめさまざまな設備について、耐震評価をするだけではなく、それらを更新・取捨選択するためのプログラムを作成してほしい。余剰設備や現代的な対応ができていない設備への対応もしっかりとやってほしい。
  • 電気火災対策として電気を遮断すると、避難用の照明や医療機器にも電気が供給されなくなる。特に、スマートメーターを用いて電気の供給を遮断すると、需要家の手では復旧できなく点も踏まえて慎重に検討してほしい。
  • 水力発電の耐震性の評価・公表については必要だと思うが、住民の安心・安全という観点からみると、発電用ダムだけではなく、農業用水用ダム等、他省庁の所管する設備についても同様に取り組むことが大切。公表に当たっては、他省庁との関係を整理してほしい。
  • 本日議論している内容は、小委員会でも審議してきた。業界団体としても合意しているので、しっかりと対応したい。

委員からの主な意見(資料2について)

  • 各論はよく考えていると思うが、経産省がどのように保安に取り組むかという点についても書いてはどうか。
  • 防災対策・被害抑止策等は、ハード(物理的対策)とソフト(ルールや人)で対応する。新しい技術の開発は、ハードとソフトの両方にまたがる。防災を念頭においた技術の革新が重要ではないか。
  • 日頃から安全、安心に注意することが、緊急時の安全、安心につながる。平常時の対応を、様々な規模の災害の対応にシームレスにつなげてほしい。
  • 保安体制の構築は、原則として各社が行うことだと思うが、電力・ガス事業の自由化が進み総合エネルギー企業が現れる等、社会的変革が生じていくので、事業者間の連携強化も考えるべきではないか。
  • 阪神淡路大震災は、阪神・淡路大震災に修正してほしい。
  • 高圧ガス設備の耐震について、地震動への対応だけでなく、津波発生時の漂流物への対応が大きな問題。

委員からの主な意見(資料3について)

  • 政令指定都市への権限移譲は、地方分権の観点から仕事の分担を検討するもので、それ自体には反対しない。しかし、地方分権のために安全・安心が損なわれないよう、各地域の実情、事業者の声等を踏まえて慎重に検討してほしい。
  • 地方分権については、専門性を持った人が問題に取り組むという観点から検討すべき。
  • 火薬には輸入品もあると聞く。この点でも、専門性を有する人材がどこにいるのか考える必要がある。

3.各小委員会における主な動きについて

  • 各小委員会の開催状況と審議内容について、事務局から報告。

4.主要業界の保安に係る取組について

概要

  • 業界団体から、産業保安に係る自主的な取組について報告。

委員からの主な意見

  • 各業界の取組が、消費者の日常生活にどう活かされているのか、緊急時に消費者がどう活用できるのかが伝わっていない。事業者・行政・消費者が一体となって、防災・安全に対する意識を共有すべき。
  • 省庁間で連携する際は、文科省・消費者庁にも加わってもらい、安全教育という観点を入れてはどうか。
  • リスクコミュニケーションについては、業界としても、安全・安心への取組をホームページやCSRリポートで公表する等している。また、工場の周辺では、地域住民とのコミュニケーションを行っている。
  • 業界団体には、小さな事業者が入っていないのではないか。難しいとは思うが、業界団体としての取組を、会員だけでなく業界全体の安全につなげてほしい。

5.その他

  • 事務局から、保安力向上センターにおける保安力評価の取組を紹介した。

6.閉会

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 保安課
電話:03-3501-8628
FAX:03-3501-2357

 
 
最終更新日:2014年3月25日
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