経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年3月23日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
浅野委員、小川(武史)委員、小川(輝繁)委員、橘川委員、首藤委員、高委員(※「高」は「はしごだか」)、東嶋委員、豊田委員、飛田委員、八木委員、横山委員、植田氏(富沢委員代理)、加藤氏(河原委員代理)、蟹沢氏(尾崎委員代理)、内藤氏(北嶋委員代理)
オブザーバー
消防庁 宮崎特殊災害室課長補佐

議題

  1. 開会
  2. 最近の事故の状況について
  3. 各小委員会における主な動きについて
  4. これまでの取組のフォローアップ
  5. 産業保安規制の今後の方向性について
  6. 閉会

議事概要

1. 開会

2. 最近の事故の状況について

  • 最近の事故の状況について、事務局から報告。

3. 各小委員会における主な動きについて

  • 各小委員会の開催状況と審議内容について、事務局から報告。

4. これまでの取組のフォローアップ

概要

  • 過去の保安分科会の報告書に基づき、これまでの取組について事務局から報告。

委員からの意見

  • 事故分析・教訓の活用について、ヒューマンファクターや組織要因など分野共通のものについては、分野別ではなく分野を越えて共有するようにしてほしい。

5. 産業保安規制の今後の方向性について

概要

  • 資料4-1(産業保安規制のスマート化に向けて)、資料4-2(各分野におけるスマート化の検討の方向性)に基づき議論。
  • 今後、各小委員会等においてスマート化に向けた具体的な検討を行っていくこととなった。

委員からの主な意見

全体論
  • 産業界としては、保安は事業を行う上での前提として様々な取組を実施しているが、スマート化は保安レベルを上げる上で大切な指摘であり、是非進めて欲しい。
  • 全体として、電気事業者としては保安水準を確保しながら民間の自主保安化をさらに進めるべきという方向性は賛同。
  • 全体的に底上げをしていくという方向はいい。ただ急激に無理をするとひずみが出るので、それぞれの分野の特徴を考慮してよく検討すべき。
  • 政策決定に科学的なエビデンスを求めるレギュラトリー・サイエンスを進めて欲しい。
  • 海外との比較において日本が高い保安水準に位置しているとあるが、消費者の感覚では、高い保安水準は厳しい規制に起因するもの。
  • 昔と比べると保安の意識が全体的に上がっていることも事故が減っている要因。トップのみならず末端まで保安の意識を上げていくことも踏まえて政策を進めて欲しい。
  • 国際的な規制に関する情報交換や規制の共通化など、国際的な調和という視点を強調して欲しい。
自主保安の高度化・インセンティブ
  • 欠陥の検出技術を駆使して損傷箇所を見つけ、きちんと対処した場合に事業者側が得するようなインセンティブの仕組みが大事。
リスクアセスメント
  • 各分野において、安全の定義や許容できないリスクとはどのようなリスクであるのかといった議論を行い、保安に関する目標設定を行うことが必要。
  • 現場からは、認定事業者の事前審査や書類が膨大という声を聞く。事業者の自主保安の取組を促進するような形でリスクアセスメントの方法を工夫して欲しい。
IT・ビッグデータ
  • ビッグデータの活用について、産業保安分野では、会社による設備・設計の考え方の違いや、企業秘密という観点から情報を蓄積できるのかという懸念がある。安全に関する技術やノウハウについては、対外的には秘匿するが業界内では共有するなど、上手な情報整理が必要。
事故分析
  • 保安は事業者共通の課題。電力・ガスシステム改革が進展していく中で、事業者間で事故原因の分析や対策の水平展開を図ることが重要。他方、事故情報の充実化については、事業者の負担とならないよう、段階的な進め方を検討して欲しい。
性能規定化
  • 性能規定化については、民間の第三者機関による適合性の判断など、きちんと確認していく仕組みも合わせて作っていくべき。
  • 少なくとも上場している事業者は市場によるコントロールが有効であり、将来的には、保安の取組を強制開示項目に入れることなども視野に入れるべき。
  • 火薬類の技術基準の見直しについては、製造方法などに直接寄与するものであり、火薬業界として期待している。少量の火薬・爆薬の規制見直しについても、新技術の普及などにつながるので大いに歓迎。
その他
  • 高圧ガス保安法及び火薬類取締法については、地方分権により都道府県から指定都市にも運用の担い手が広がりつつある。専門的知見や経験値の蓄積が減る懸念もあるので、担い手の育成にも力を入れて欲しい。
  • 保安が伝統技術にならないよう、各分野で保安人材をどのように養成していくのか、規制側から何ができるのかということを指摘したい。

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お問合せ先

商務流通保安グループ 保安課
電話:03-3501-8628
FAX:03-3501-2357

 
 
最終更新日:2015年3月24日
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