経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成28年7月13日(水曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

横山委員長、浅見委員、石田委員、内田委員、海老塚委員、柿本委員、熊田委員、坂入委員、勝呂委員、中條委員、中谷委員、飛田委員、藤冨委員、八代委員、米沢委員、若尾委員

議題

  1. 風力発電設備の定期検査制度について
  2. 高圧一括受電マンションに設置される家庭用燃料電池設備に係る点検頻度の緩和について
  3. 発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しの検討状況について
  4. 平成二十八年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について
  5. 太陽光発電設備の規制見直しの進捗状況について
  6. サイバーセキュリティ対策の保安規制への取り込みについて

議事概要

審議事項

1. 風力発電設備の定期検査制度について

事務局から資料1に基づき説明、その後質疑。

制度見直しの検討の方向性につき了承。スケジュールに沿って進めていくことで同意。

その他、委員からの主な意見

  • 風力発電設備への期待は大きいが、一方で事故が心配である。
  • 遠隔監視システムの導入量、導入後の操作習得度についてはどうなっているのか。
  • 近年増加している洋上風力発電への導入についても、今後検討していただきたい。
  • どう審査していくか、地域の特徴についてどう考慮するかを踏まえていくか留意した上で進めていただきたい。

2. 高圧一括受電マンションに設置される家庭用燃料電池設備に係る点検頻度の緩和について

事務局から資料2に基づき説明、その後質疑。

制度見直しの方針につき了承。

その他、委員からの主な意見

  • エネファーム設置の条件について、再度検討すべき。居住者が設置者となり、記録保守管理の契約締結、記録の保管等行うのは困難ではないか。居住者の変更による引き継ぎ面の問題もあるため、管理会社が基本的に行う等、まずは手厚く開始するべきである。
  • 設置の条件の「マンション構内への逆潮流を生じさせない」という点については、将来的に電力の融通を計画していると聞いている。今後の対応に期待。
  • 点検延伸に伴う故障が気になる。製品寿命を点検頻度に反映させるべきではないか。

報告事項

3. 発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しの検討状況について

事務局から資料3に基づき説明、その後質疑。

その他、委員からの主な意見

  • より一層保守管理の現場への配慮を求める。現場への過剰な負担を避け、保守管理が会社の経営状況に左右されず、技術力向上へ向かうような制度にして欲しい。
  • 労働安全衛生法では海外の事務所でも検査・検定機関として登録することが可能であると伺っているが、民間製品認証でJABの認定を受ける際にもそれは可能なのか。
  • 輸入品については民間製品認証制度のみでの品質が担保できるのか。
  • 事後に書類審査のみで品質管理状況を審査するのは難しいので、審査は現地で行うべき。

4. 平成二十八年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について

事務局から資料4に基づき説明、その後質疑。

その他、委員からの主な意見

  • 通電火災についての共有がなされていたのはよかった。今後も震災で得られた教訓などの情報の共有化を図ってもらいたい。
  • 今回の震災で得られた教訓の中で、建築基準法の耐震基準と電力設備の設置基準に共通した反映事項があれば、取り入れてもらいたい。

5. 太陽光発電設備の規制見直しの進捗状況について

事務局から資料5に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 特になし

6. サイバーセキュリティ対策の保安規制への取り込みについて

事務局から資料6に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 特になし

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742
FAX:03-3580-8486

最終更新日:2016年7月22日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.