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産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第14回)-議事要旨

日時:平成28年12月19日(月曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

横山委員長、浅見委員、石田委員、内田委員、海老塚委員、大山委員、柿本委員、熊田委員、坂入委員、首藤委員、勝呂委員、中谷委員、飛田委員、福長委員、藤冨委員、宮島委員、木戸(八代委員)代理、四元委員、米沢委員

議題

  1. 液石法の適用を受ける事業用LPガス発電設備の電事法における取り扱いについて
  2. 風力発電設備の定期安全管理検査制度について
  3. 発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直しの検討結果について
  4. 微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書における部位別洗浄の適用の検討について
  5. 電気設備自然災害等対策ワーキンググループの検討状況について
  6. 平成28年に発生した事故・災害への対応等について
  7. 平成27年度の電気関係事故の状況について(電気保安統計)
  8. 電気保安のスマート化に向けた検討の進捗状況について

議事概要

審議事項

1. 液石法の適用を受ける事業用LPガス発電設備の電事法における取り扱いについて

事務局から資料1に基づき説明、その後質疑。

制度見直しの検討の方向性につき了承。スケジュールに沿って進めていくことで同意。

その他、委員からの主な意見

  • 液石法と電事法の整合化の必要性は理解したが、企業立地の観点で工場立地法に関係する条例等の規制緩和が進んでいる中で、適切な離隔距離の確保等、近隣住民への配慮が必要。

2. 風力発電設備の定期安全管理検査制度について

事務局から資料2に基づき説明、その後質疑。スケジュールに沿って進めていくことで同意。

その他、委員からの主な意見

  • 定期安全管理検査の結果、事業者がインセンティブを得た場合、事業者が行っている定期検査に影響はないのか。

報告事項

3. 発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直しの検討結果について

事務局から資料3に基づき説明、その後質疑。

その他、委員からの主な意見

  • これまでの委員会で、(1)コストや効率性の追求のみに陥ることを助長するような見直しとならないよう十分留意すること、(2)人材の確保・育成、技能・技術の維持・継承に支障が生じることがないようにすること、(3)多くの協力企業の経営環境に与える影響についても十分留意すること、の3点について要望してきたが、これらについて、制度の見直しを行う上でも適正にご配慮願いたい。
  • 計画外停止等の件数が統計的に有意な差がない結果は、震災後の現場努力の結果であることを認識して欲しい。

4. 微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書における部位別洗浄の適用の検討について

事務局から資料4に基づき説明、その後質疑。

その他、委員からの主な意見

  • 課電洗浄が進んでいない現状において、本見直しは望ましいもの。安全を担保しつつ、課電洗浄が円滑に進むような制度としていただきたい。

5. 電気設備自然災害等対策ワーキンググループの検討状況について

事務局から資料5に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 水力発電設備の設置区域は土砂災害警戒区域に指定されていなかったとのことだが、発電設備がある場所のリスク評価が適切になされていなかったのではないか。国土交通省とも連携して、適切なリスク評価を行っていただきたい。

6. 平成28年に発生した事故・災害への対応等について

事務局から資料6に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 事業者に対しては、普段から現状をよく把握するとともに、発災後にあっては、何が起こったのか正確かつ速やかな情報伝達をお願いする。また、事故等を受けた中長期的な対応方針についても、丁寧に情報伝達していただき、人々を安心させていただきたい。
  • IoTの活用による事故の未然防止は、時間がかかる取組。まずは情報共有を通して、防げる事故は防いでいただきたい。
  • 広報は事業者のみの問題でなく、行政の問題でもある。住民に対して、適切に情報を伝える仕組みを構築されたい。

7. 平成27年度の電気関係事故の状況について(電気保安統計)

NITEから資料7-1に基づき説明、その後質疑

委員からの主な意見

  • NITEにおかれては、今後、技術支援機関(TSO)として、統計結果に基づいたいろいろな分析を行っていただきたい。

8. 電気保安のスマート化に向けた検討の進捗状況について

事務局から資料6に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 事故情報の中には、メーカーや事業者の機微な情報が含まれている場合があるため、その取扱いについては慎重な検討が必要。

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742
FAX:03-3580-8486

最終更新日:2017年1月4日
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