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産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第15回)-議事要旨

日時:平成29年3月21日(火曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

横山委員長、浅見委員、石田委員、内田委員、田中(海老塚委員)代理、大山委員、柿本委員、熊田委員、坂入委員、首藤委員、勝呂委員、中條委員、中谷委員、飛田委員、福長委員、藤冨委員、宮島委員、八代委員

議題

  1. 平成28年熊本地震を受けた電気設備自然災害等対策WG取りまとめ等について
    (関連報告:平成28年度熊本地震を踏まえた発電機車等への燃料供給体制について)
  2. 民間規格等を技術基準に迅速かつ適切に位置づけるための仕組みについて
  3. 東京電力パワーグリッド株式会社新座洞道火災事故を踏まえた今後の対応について
  4. 太陽光発電設備の標準仕様の策定について
  5. 今年度措置した規制見直しについて
  6. TSOの整備の進め方について(今後の道行き)
  7. 平成27年度に発生した事故詳報に関する報告(NITE)
  8. 電気保安のスマート化に向けた検討の進捗状況について
  9. 電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について(委託調査結果報告)
  10. 発電所の環境影響評価の状況について

議事概要

審議事項

1. 平成28年熊本地震を受けた電気設備自然災害等対策WG取りまとめ等について

  • 事務局から資料1-1-1および資料1-2に基づき説明、その後質疑。
  • WGにおけるとりまとめについて了承。
  • その他、委員からの主な意見
    • 公衆災害のリスク評価を行うのは地すべりだけなのか。リスク評価が弱い部分について見直しを行うことが重要であるため、リスク予測、未然防止のどこが弱かったのかということも報告書に記載してはどうか。
    • 黒川第一発電所は大正3年に設置された古いプラントで、設置当時の技術基準は満たしていたものの、地すべりによって崩壊したことから、震災等を踏まえた技術基準そのものの見直しの検討も必要なのではないか。
    • 燃料の供給について、災害時の協力協定を石油業界等とも結ぶことが必要ではないか。
    • 阪神の震災時は、車両規制により発電機車が現地に到達できなかった事例があったため、行政横断的な復旧対応についても検討を行って欲しい。
    • 発電機車については、大きな震災の度に燃料供給が課題となっており、危ういオプションかもしれないということを自覚しながらやっていくことが必要。

2. 民間規格等を技術基準に迅速かつ適切に位置づけるための仕組みについて

  • 事務局から資料2に基づき説明、その後質疑。
  • 検討の方向性について了承。スケジュールに沿って進めていくことで同意。
  • その他、委員からの主な意見
    • 評価機関への国の関与に関し、事故の原因となるような民間規格を承認した機関の取り扱いについて検討も必要。
    • 事故情報の分析等を行い、こうした情報を規格に迅速に取り込むことが重要。

報告事項

3. 東京電力パワーグリッド株式会社新座洞道火災事故を踏まえた今後の対応について

  • 事務局から資料3に基づき説明、その後質疑。
  • 委員からの主な意見
    • 地絡の原因は油隙が出来たためとあるが、どこにできたのか。また、油隙の発生は、OFケーブルの接続部で弱点として起こりやすいことなのか。
    • OFケーブルについては少量のPCBが含まれているものがあるため、取扱いには注意して交換を進めて欲しい。

4. 太陽光発電設備の標準仕様の策定について

5. 今年度措置した規制見直しについて

  • 事務局から資料4および資料5に基づき説明、その後質疑。
  • 委員からの主な意見
    • 強度計算をしない場合の設計という記載だけでは誤解を生む。標準仕様通りに作らない場合、JISにしたがって自ら強度計算を行う必要があることもあわせて記載する必要がある。

6. TSOの整備の進め方について(今後の道行き)

7. 平成27年度に発生した事故詳報に関する報告(NITE)

8. 電気保安のスマート化に向けた検討の進捗状況について

  • 事務局から資料6および資料8に基づき、NITEから資料7に基づき説明、その後質疑。
  • 委員からの主な意見
    • 事故報告において得られた情報だけで分析するのは限界があると思う。個別の事案についてNITEで調べるといったことも必要ではないか。
    • データベースの公開の範囲について、火力・水力等は公開ニーズがないとの説明があったが、リスクコミュニケーションの観点からは、これらについても公開の必要があるのではないか。

9. 電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について(委託調査結果報告)

  • 事務局から資料9に基づき説明、その後質疑。
  • 委員からの主な意見
    • 海外人材受け入れについて、東南アジア等においても事業活動が活発になっていくと、国内にどの程度補われるかは疑問。例えば相互認証により、日本と同程度のレベルの資格者を受け入れるといった検討をして欲しい。
    • 女性入職については、長く働ける職場づくりとともに、その前段階での電気科の魅力を向上させる取り組みが必要ではないか。
    • 入職して3年後の離職率が高いということだが、長く活躍してもらうためには、労働条件の改善も必要ではないか。

10. 発電所の環境影響評価の状況について

  • 事務局から資料10に基づき説明、その後質疑
  • 委員からの主な意見
    • 環境アセスメントの審査自体はおろそかにせず、期間を短縮していくことが必要。

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742
FAX:03-3580-8486

最終更新日:2017年4月6日
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