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産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ(第10回)-議事要旨

日時:平成28年12月7日(水曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

横山座長、井口委員、佐藤委員、鈴木委員、角委員、竹島委員、佃委員、西内委員、山崎委員、山田委員、大町顧問、木戸オブザーバー、桑原オブザーバー、曽山オブザーバー、浅見オブザーバー、荒巻オブザーバー

議題

  1. 平成28年熊本地震における黒川第一発電所の被害状況
  2. 平成28年熊本地震を受けた電気設備自然災害等対策ワーキンググループ 中間とりまとめ(案)

議事概要

1. 平成28年熊本地震における被害状況

九州電力から資料1、事務局より資料2に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 前提として、設備側に問題はなく、今回は想定以上の外力が作用したため設備損壊が生じたという理解でよいか。
  • ハザードマップへの反映も必要かと思うが、近隣住民の過剰な不安をあおる可能性もあるため、どこにどの程度のリスクがあるか共通認識を持って、自治体等と話し合いながら進めることが重要。
  • ヘッドタンクのみならず、水路にもヘッドタンク容量を大きく上回る水量があるため、総量としては多くの水が存在するという認識も必要。
  • 斜面崩壊と流出、および集落への到達時間など、事実関係を丁寧に説明する必要があるのではないか。
  • 全国1700もの水力発電設備があるため、優先順位を付けて対策を施すことが重要。また、設備基準について、見直しを検討することも考えられるのではないか。
  • 今回の事象を含め、過去の事例も考慮し、長期的な視点で「自然災害に対する水力発電設備対応マニュアル」をもう一度精査する必要があるのではないか。

2. 平成28年熊本地震を受けた電気設備自然災害等対策ワーキンググループ 中間とりまとめ(案)

事務局より資料3に基づき説明、その後質疑。

委員からの主な意見

  • 今回の事象を踏まえ、自主保安の高度化に更に取り組んでいきたい。事象に応じた多面的な対応、ドローン、IoTの活用などにも取り組んでいきたい。
  • 多くの発電所があるため、遠隔監視・保守の方向に移りつつあるが、人間に代わりうる多くのセンサーの設置や、電源系統、通信系統の二重化を併せて検討することが必要。
  • 遠隔監視・保守を進める上では、有事の際に対処する人の訓練も重要。
  • 電源車による早期復旧を評価いただいているが、日頃からの有事に対する準備や訓練が重要。

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お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課

最終更新日:2017年1月4日
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