経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(第7回)‐議事要旨

日時:平成28年1月25日(月曜日)9時30分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

出席委員
勝呂座長、青木委員、石原委員、奥田委員、熊田委員、弘津委員、安田委員、若尾委員(五十音順)
オブザーバー
横山 アドバイザー

議題

  1. 最近の風力発電設備における事故の原因検証について
    1. 株式会社日本製鋼所製風車のレセプタ交換作業の進捗状況について(報告)
    2. 御前崎港風力発電施設火災事故について
    3. 細谷風力発電所ブレード破損事故について
    4. 御前崎風力発電所ブレード取付けボルト破断について
    5. あわら北潟風力発電所4号機ブレード破損事故について(新規)
    6. 与那国風力発電所の事故について(報告)
  2. 風力発電設備の定期検査制度導入に向けた取組について
    1. 法制度施行までの流れ、論点等について(電安課)
    2. 事業者による取り組みの結果(風力発電協会)
  3. 太陽電池発電設備の安全確保のための取組強化について
    1. 台風15号による事故とこれらの被害を踏まえたフォローアップ調査の結果及び太陽電池発電設備の事故を踏まえた安全確保の取組強化について(電安課)
  4. その他

議事要旨

1.最近の風力発電設備における事故の原因検証について

  1. 株式会社日本製鋼所製風車のレセプタ交換作業の進捗状況について(報告)
    →株式会社日本製鋼所から資料1に基づき報告が行われた。次回以降もレセプタ交換作業の進捗状況について報告することとなった。
  2. 御前崎港風力発電施設火災事故について
    →静岡県、ヴェスタス社から資料2に基づき説明があり、質疑応答が行われた。委員より、原因究明が不十分であるとの指摘があり、継続して審議することとなった。
  3. 細谷風力発電所ブレード破損事故について
    →ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、GE社から資料3に基づき説明があり、質疑応答が行われた。次回、GE社へ報告があった過去の事故について、風車の建設時期などを調査し、報告することとなった。
  4. 御前崎風力発電所ブレード取付けボルト破断について
    →中部電力株式会社、株式会社日立製作所から資料4に基づき説明があり、質疑応答が行われた。事故原因が明確となり、再発防止策が示されたが、資料の一部修正を行うこととなった。
  5. あわら北潟風力発電所4号機ブレード破損事故について(新規)
    →ジェイウィンド株式会社から資料5に基づき説明があり、質疑応答が行われた。次回以降、原因調査の進捗状況等を報告することとなった。
  6. 与那国風力発電所の事故について(報告)
    →沖縄電力株式会社から資料6に基づき説明があり、質疑応答が行われた。委員より、クラスII風車建設の経緯や事故当時の詳細な風向などに関する質問があり報告することとなった。

2. 風力発電設備の定期検査制度導入に向けた取組について

  1. 法制度施行までの流れ、論点等について(電安課)
    →事務局から資料7に基づき説明を行い、質疑応答が行われ、委員から以下の指摘があった。
    • 法定化された定期検査をやらなかった事業者や安全管理審査において不適合となり、改善がなされない事業者については、公表するなど見える化が必要
    • 検査項目は、コストとのバランスを考えた重みづけをする必要があるのではないか
    • NEDOのスマートメンテナンス事業に携わっている中で得られた知見であるが、同じ風力発電設備を導入した大規模事業者と小規模事業者を比較すると、小規模事業者は大規模事業者と比較して、事故率は2.4倍にもなっており、メンテナンスの違いがこれに影響していると考えている。メンテナンス従事者の技量や発電事業者の能力を認定することが必要である。
    • 事故を起こしたことがある事業者の場合、その扱いを考える必要がある。

以上について次回以降、引き続き議論していくこととなった

  1. 事業者による取り組みの結果(風力発電協会)   
    →日本風力発電協会から資料8に基づき説明があり、質疑応答が行われた。委員より、過去に発生した事故も検査項目を決める際の指標の一つとすべきとの意見があり、次回以降議論することとなった。

3. 太陽電池発電設備の安全確保のための取組強化について

  1. 台風15号による事故とこれらの被害を踏まえたフォローアップ調査の結果及び太陽電池発電設備の事故を踏まえた安全確保の取組強化について(電安課)
    →事務局から資料9に基づき説明を行い、質疑応答が行われ、委員から以下の指摘があった。
    • 発電用として太陽光を見込んでいく上では、運用実績のファクトを効果的に収集し、より適切な対策を講じられるようにしていくことが必要。
    • 標準仕様の提示等は重要な取組だが、時間がかかる。一方で、運用基準に適合していない可能性のある設備が既に設置されている状況を踏まえ、これに対するエンフォースメントを早急に検討すべき。
    • 杭基礎の仕様にあたっては、強度計算や地盤調査を慎重に行うべきであり、これらが適切に行われていなければ問題。

以上について次回以降、引き続き議論していくこととなった

4. その他

→事務局から、次回WGの開催日程は、2月末に実施する旨連絡し、閉会した。

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商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742
FAX:03-3580-8486

 
最終更新日:2016年1月27日
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