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産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(第9回)‐議事要旨

日時:平成28年6月30日(木曜日)16時00分~18時30分
場所:経済産業省別館1階105各省庁共用会議室

出席者

出席委員
勝呂座長、青木委員、石原委員、熊田委員、弘津委員、安田委員、若尾委員(五十音順)
オブザーバー
横山一般財団法人電力中央研究所名誉研究アドバイザー、海津一般社団法人日本風力発電協会部長

議題

  1. 最近の風力発電設備における事故の原因検証について
    1. 細谷風力発電所ブレード破損事故について(電安課報告)
    2. 御前崎風力発電所ブレード取付けボルト破断について
    3. あわら北潟風力発電所4号機ブレード破損事故について
    4. 与那国風力発電所の事故について
    5. 久木野風力発電所の支持物の座屈
    6. 輪島風力発電所2号機ナセルカバー一部落下
  2. 与那国風力発電所の事故を踏まえた審査フローの見直し案について(電安課)
  3. 風力発電設備の定期検査制度導入に向けた取組について
    1. 定期事業者検査の具体的な内容について(電安課)
  4. 太陽電池発電設備の安全確保のための取組強化について
    1. 太陽電池発電設備の事故を踏まえた安全確保の取組強化の状況について(電安課)
      ※規則等の改正作業の状況、周知文、立入検査など
  5. その他

議事要旨

1. 最近の風力発電設備における事故の原因検証について

  1. 細谷風力発電所ブレード破損事故について(報告)
    →事務局から資料1に掲載されている事故は国に報告があった事実が確認できたことを報告し、今回で議論が終了となった。
  2. 御前崎風力発電所ブレード取付けボルト破断について
    →中部電力株式会社等から資料2に基づき、委員からの質問に対する回答があった。報告については了承され、今回で議論が終了となった。
  3. あわら北潟風力発電所4号機ブレード破損事故について
    →株式会社ジェイウインド等から資料3に基づき、原因調査結果及び事故再発防止対策の説明があった。これらの報告は了承され、今回で議論が終了となった。
    しかし、以下の点について委員から問題提起があり、今後、事務局で対応策を検討することとなった。
    • 風車製造メーカー、部品製造メーカーから発出される改修等に関する情報の扱い(水平展開)について
  4. 与那国風力発電所の事故について
    →沖縄電力株式会社等から資料に基づき、前回のワーキングの委員からの質問に対する回答と説明があった。事故が起きた風車の同型機の再稼働に関し、委員から質問があり、次回に回答することとなった。
  5. 久木野風力発電所の支持物の座屈
    →春木が岡風力発電有限会社等から資料に基づき、報告があった。熊本の地震により座屈した支持物に関する計算結果等を、次回報告することとなった。
  6. 輪島風力発電所2号機ナセルカバー一部落下
    →北陸電力株式会社等から資料に基づき、報告があった。委員から再発防止対策等に関する質問があり、次回報告することとなった。

2. 与那国風力発電所の事故を踏まえた審査フローの見直し案について

→事務局から審査フローの見直し案について説明を行い、了承された。

3. 風力発電設備の定期検査制度導入に向けた取組について

→事務局から事業者に対するインセンティブ、具体的な定期検査の項目について説明を行った。事業者に対するインセンティブについては、案の考え方のとおり、了承された。また、具体的な定期検査の項目については、健全性確認のため、力率改善コンデンサーの静電容量は測定をした方が良いのではないかとの指摘があった。その他、特段の指摘はなかった。

4. 太陽電池発電設備の安全確保のための取組強化について

  1. 事務局から資料に基づき、規則改正等の進捗状況について報告を行ったが、特段 の指摘等はなかった。

5. その他

→事務局から、以下の3点について総括した。

  • 事業者による事故報告を通じて教訓が世の中に共有され、さらに安全になるという仕組みを構築していくことが重要。
  • これらの教訓について、きちんと世の中に伝わるような周知の仕方を事務局で検討し、可能ならば次回WGで提示したい。
  • また、事業者には、教訓を他の事業者や世の中にきちんと共有するということを意識した資料を作成するよう、要請したい。

最後に、次回WGの開催日程は、日程を調整し次第実施する旨連絡し、閉会した。

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お問合せ先

商務流通保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742
FAX:03-3580-8486

最終更新日:2016年7月7日
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