日時：平成24年12月14日（金曜日）10時～11時55分
場所：経済産業省別館3階346会議室

委員長

豊田委員長

委員

秋山委員、池田委員、梅村委員、大河内委員、片山委員、蟹沢委員、菊池委員、倉渕委員、佐藤委員、重盛委員、鈴木委員、立原委員、辻委員、岩岡氏（豊馬委員代理）、三浦委員、宮村委員、安田（慎）委員、安田（進）委員、松村氏（和田委員代理）

事務局

豊永商務流通保安審議官、中村産業保安審議官、福田ガス安全室長　他

1. 議事の運営について
2. 産業構造審議会保安分科会の役割について
3. 産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会について
4. ガス安全高度化計画のフォローアップ状況について
   （「自然災害への対応」、「産業事故、保安義務違反への対応」、「時代が要請する新たな課題への対応」）
5. 平成23年度導管改修（経年管対策）実施状況について
6. その他

各議題につき、委員から以下のような意見があった。

（１）議事の運営について

• 事務局より資料1について説明。
• 議事の運営について各委員から了承を得た。

（２）産業構造審議会保安分科会の役割について

• 事務局より資料2について説明。

（３）産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会について

• 事務局より資料3について説明。
• 当面の検討課題等について各委員から了承を得た。

（４）ガス安全高度化計画のフォローアップ状況について

• 事務局より資料4－1、4－2について説明。
• 委員より、死亡事故と人身事故の比率を分析していくと、目標達成に向けての道筋が見えてくるのではないかとの意見があった。
• 委員より、供給停止判断基準の見直しについては賛成であり、更にガス事業者側での取組が進むよう、建物の耐震化率に係る条件を、より弾力的に運用できるような仕組みを検討するべきとの意見があった。
• 委員より、供給停止判断基準について、応急対応の実現可能性をしっかり位置付けるべきとの意見があった。
• 委員より、作業ミスに係る供給段階事故について、作業手順マニュアルの記載変更等のきめ細かい周知徹底策が必要であるとの意見があった。
• 委員より、業務用厨房におけるCO中毒事故の顕在化につき、業務用厨房の設備のメンテナンス・設計を規制すべきであり、法令による規制に準ずる形でルールを明確化すべきとの意見があった。
• 委員より、作業手順のマニュアル化について、どう書かれているか、また、埋設管等の情報をうまく共有することが重要との意見があった。
• 委員より、ガス事故防止に係る事業者の周知・啓発に対し、周知・啓発を受ける消費者の知識の向上が必要であるとの意見があった。
• 委員より、余震による影響を考慮した復旧作業員の安全確保に資するマニュアル・要領について、しっかりと具体化すべきとの意見があった。
• 委員より、具体的な実施項目について、効果を定量的に評価し、どのような対策が事故の防止に効果があるのか工夫すべきとの意見があった。
• 委員より、導管地中残置に関し、仮設配管による応急措置や残置した管に係る恒久措置について、安全性に配慮した対応をすべきとの意見があった。
• 委員より、国の実施項目である緊急通行車両確認標章交付の迅速化や移動式ガス発生設備の大容量化検討について、安全性の観点から慎重な検討を要するものの、震災対応に係る効果を踏まえ、思い切った対応をしてほしいとの意見があった。

（５）平成23年度導管改修（経年管対策）実施状況について

• 事務局より資料5－1、5－2について説明。
• 委員より、経年管に係るリスクは、「事故の起こりやすさ」や「事故が生じた場合の損害の大きさ」等があるが、このような種々のリスクを考慮した対策をするべきとの意見があった。

以上

商務流通保安グループ ガス安全室

• 産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会の開催状況