日時：平成25年3月26日（火曜日）14時00分～15時45分
場所：経済産業省 本館17階 国際会議室

委員長

豊田委員長

委員

秋山委員、池田委員、梅村委員、大河内委員、片山委員、蟹沢委員、菊池委員、倉渕委員、佐藤委員、重盛委員、鈴木委員、立原委員、辻委員、豊馬委員、三浦委員、宮村委員、安田（慎）委員、安田（進）委員、和田委員

事務局

中村産業保安審議官、福田ガス安全室長　他

1. 平成24年の都市ガス事故について
2. 時代が要請する新たな課題への対応について
3. その他

各議題につき、委員から以下のような意見があった。

（１）平成24年の都市ガス事故について

• 事務局より資料1について説明。
• 委員より、事業者においても、保安向上計画2020に基づいて、他社工事や一酸化炭素中毒事故等の対策に取り組む旨、意見があった。
• 委員より、事業者においても、特定製造所でのヒューマンエラー防止に向けた講習会や教育の実施に取り組む旨、意見があった。
• 委員より、他社工事に起因する事故について、事前照会があった場合に事故を未然に防ぐに足る情報を提供することが必要であるとの意見があった。
• 委員より、風呂釜における事故について、使用モードに係る分析と、故障モードに係る分析を区別するべきとの意見があった。
• 委員より、平成24年の都市ガス事故について、死亡事故がゼロであることは、消費者の目線から見て喜ばしいことであり、今後も対策を継続的に行うべきとの意見があった。
• 委員より、業務用厨房では、食中毒防止の観点から換気を行わないことを推奨する指摘もあるため、引き続き関係省庁と情報共有を行い、注意喚起等を行うべきとの意見があった。
• 委員より、業務用厨房機器について、検査機関が認証している機器の使用を促進するべきとの意見があった。
• 委員より、ガス事業者は、業務用厨房の保安点検時に、一酸化炭素濃度の測定や厨房のメンテナンスマニュアルの配布等を行うべきとの意見があった。

（２）時代が要請する新たな課題への対応について

• 事務局より資料2－1、2－2について説明。
• 委員より、移動式ガス発生設備の大容量化は、早期復旧に資する重要な対策であるとの意見があった。
• 検討の方針について、各委員から了承を得た。

（３）その他

• 事務局より資料3－1、3－2、3－3について説明。
• 委員より、資料3－1について、マニュアルに書ききれない技術の継承が重要であり、技術を継承する側、継承を受ける側双方の要員の確保が大事であるとの意見があった。
• 委員より、資料3－1について、事故に際して保安を担保できなかった事例に並び、保安を担保できた事例の共有が重要であるとの意見があった。
• 委員より、資料3－1について、温度、圧力等が部位によって異なる配管系について、相変化が生じる等の様態が多様なケースについて保安を担保する技術が必要との意見があった。
• 委員より、資料3－3について、地域係数の変化を、時代に応じて修正することが大事であるとの意見があった。
• 委員より、資料3－3について、南海トラフ巨大地震では被災エリアがかなり広く想定されており、復旧応援が困難となることが予想されるため、ソフト面での防災・減災対策が重要との意見があった。
• 委員より、需要家向け注意喚起について、そもそも何故換気が必要であるかを知らせることも重要との意見があった。
• 委員より、事故リスクの評価は、事故件数による評価に加え、事故確率での評価が必要であるとの意見があった。

以上

• 産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会の開催状況

商務流通保安グループ ガス安全室