経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年2月26日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省 別館3階 312各省庁共用会議室

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、内倉氏(立原委員代理)、織委員、倉渕委員、早田委員、辻委員、水流委員、東嶋委員、堀委員、三浦委員、宮村委員、安田(慎)委員、安田(進)委員、吉川委員、和田(眞)委員、和田(洋)委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、村上産業保安審議官、花木保安課長、大本ガス安全室長 他

議題

  1. ガス安全高度化計画のフォローアップ状況
  2. 南海トラフ、首都直下型地震を踏まえた災害対策について
  3. ガス安全高度化計画の見直しについて
  4. 平成24年度導管改修(経年管対策)実施状況について
  5. ガスシステム改革の検討状況について
  6. その他

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

(1)ガス安全高度化計画のフォローアップ状況

(1)事務局より資料2について説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 厨房における従事員の大半が素人の非正規労働者であるため、火災やCO中毒事故に対して、安全型器具の普及・開発は重要。
  • 学校での安全教育が徹底していない中では、SNS等新たなメディアも活用し、情報を拡散する形で若者への広報を行っていくべき。また、CO中毒の危険性は知らない人が多いため、各省庁との連携をより一層充実させるべき。
  • 他工事事故の水準が低下していない背景を分析するべき。
  • ガス事故件数において、諸外国との比較も重要。
  • 業務用厨房のCO中毒事故、他工事事故について、発生時期に季節性があるならばその分析も行うべき。

(2)委員から、消費機器調査の際の安全広報実施の有無、口頭だけではなく例えばガス事業者の毎月の検針時に書面による周知も行うべきという質問に対し、日本ガス協会より、法定の安全点検の際に安全についての周知を実施し、現在も安全広報に関するチラシを配付しており、今後も検討していくとの説明があった。

(3)ガスコードのJIS改正に伴う告示等の改正案は、異議無く承認された。

(2)南海トラフ、首都直下型地震を踏まえた災害対策、ガス安全高度化計画の見直しについて

(1)事務局より資料3-1,4、日本ガス協会より資料3-2について説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 首都直下地震と南海トラフ地震については、その発生頻度の考え方が全く違うものである。南海トラフについては発生頻度の設定が困難。首都直下については理学的な研究の結果、震源が従来考えていたよりも浅いところで起きるという想定が立っているが、逆に首都圏南部の中で、どこで発生するかは不明。
  • 資料3-1で説明があったガス設備の耐震分析についてはガス業界としてこれをお受けするが、分析の検討にあたってはハード面の対策だけでなくソフト対策も含んで検討をお願いしたい。
  • 東日本大震災は想定以上に長い地震動を伴う地震であり、また余震も多かった。長い地震動により液状化しやすくなる傾向があり、震度だけでは地震の影響は図りきれないなど、今後の地震の地盤に関する研究成果を今後の地震想定に取り入れてほしい。
  • ソフト対策が生きるためには建物の耐震化が必要であり、またハード対策については電気・水道など他のライフラインと併せた形での一元的な対策を行うべき。

(2)ガス安全高度化計画における耐震化率の目標設定は、異議無く承認された。

(3) 平成24年度導管改修(経年管対策)実施状況について

(1)事務局より、資料5について説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 簡易ガス事業の灯外内管対策については、需要家資産のため本支管に比べて対応が遅れており、これに一層取り組んでいきたい。需要家に対する注意喚起については、法定点検の際等に事業者より実施している。
  • 耐震性の低いガス管の危険性を、文章だけでなく画像などで効果的に広報してほしい。ガスの安全性だけではなく、不安をあおるのではなく、対策を講じれば除去されるという正しい情報を伝えていくべき。加えて需要家にも所有しているガス管による責任が生じるということも、法律用語だけではなく丁寧に注意喚起していくべき。更新工事については、各省庁の予算を組み合わせて行えば効率的。
  • 高齢社会にどう対応するのかを考えておくべき。特に高齢化により今後重要度が増す病院等に対し、平成27年度でガス管取替えの予算手当が終了することを周知すべき。
  • 消費者に対して、灯外内管取替えの重要性についてきちんと周知することが必要。小さなコミュニティから周知を始めるべき。

(2)経年管対策の加速化の推進については、異議無く承認された。

(4)ガスシステム改革の検討状況について

  • ガス市場整備課長より、資料6について説明。

(5)その他

  • 事務局より、次回の小委員会は、ガスシステム改革の検討状況を踏まえ、6月上中旬頃に開催を予定している旨説明。

以上

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商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年3月5日
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