経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年6月25日(水曜日)16時00分~18時15分
場所:経済産業省別館1階 101-2、103、105共用会議室

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、織委員、倉渕委員、早田委員、立原委員(内藤代理)、辻委員、東嶋委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、宮村委員、安田(慎)委員、安田(進)委員、和田委員(松村代理)
事務局
寺澤商務流通保安審議官、村上産業保安審議官、佐藤参事官、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、濱田石油流通課企画官、岡部製品安全課長 他

議題

  1. ガスシステム改革の保安規制のあり方について
  2. 南海トラフ、首都直下型地震を踏まえた災害対策について
  3. 今後の予定

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

1. ガスシステム改革の保安規制のあり方について

事務局より資料2を説明した後、委員より、次の意見があった。

  • (内管の漏えい検査等に関する)保安責任・保安業務は新ガス小売事業者が持ち、これらを公平性・中立性を担保する形で委託できるようにすることが望ましいのではないか。そうすることによって、懸案になっている保安の引継ぎという観点について、例えばLPガス販売事業では頻繁に切り替えが行われていることを踏まえ、ガス事業法においても、LPガス販売のような形に合わせればよいのではないか。緊急時は別としても、通常の場合、そのように扱うことが望ましい。
  • 日本のガス保安のレベルの高さというのは全員が既に納得されているところ。それはガス事業者が公益事業として規制と自主を組み合わせながら、長い経験の下で培ってきたところにある。したがって、(保安レベルを)新規参入者が入ってくることによってレベルダウンすることだけはどうしても避けなければならない。
  • 日本のガスの安全は、世界的に比べても非常に高いレベルにあり、せっかく高いレベルにあるものを、わざわざコスト論などを持ち出して、下げることにしていただきたくない。
  • 既にネットワークがある、経験があるという得手不得手の部分で、保安に関してやれることは何かということで分担していくことが、現実的なのではない。ただ、そのときに、全くフリーハンドで、保安責任を持たない人から買って安心なのかということは消費者の気持ちとしてはあると思う。何年か経験を積んで、あるいは色々なことを見ながら保安レベルを拡大することは、場合によってはあり得るかもしれないが、今の段階では、消費機器の一般周知をまずしっかりやっていただく。
  •  小売に関して重要な内容は「消費者教育」をどこまできちんとできるか。所有とリスク管理を一緒にするためにはどうしても需要者の方の意識を上げていかなければならない。製品事故の多くは使い方の誤りが圧倒的に多く、これを減らしていかない限り、事故率はどうしても下がらない。考え方によっては、事故率を下げる責務を新ガス小売事業者も担っている。協働というのは、需要者も小売事業者もガス導管事業者も合わせて全員がイーブンな負担を取れるようなシステムで、それぞれが責任を果たしていただきたい。
  • やり方によっては新ガス小売事業者が保安責任なしに参入できるスキームになっているのではないか。そうした場合に予想されることは、保安コストをなるべく合理的に決めることとなり、新ガス小売事業者の需要家のセグメントについて保安リスクが低かった場合、コストに引き下げるべきという圧力がかかることが懸念される。従来のガス事業者がやってきた保安は、事故のトレンドを見ながら事故の拡大を防止してきたという経緯があったのではないか。ガス安全高度化計画の発想の基本は、「事故ゼロ」を目指すことであり、これはやはり経済合理性とは相容れない目標ではないか。安全性を定めるとするならば、過度な合理化が進まないように配慮するようなスキームを検討いただきたい。
  • 保安について意識の低い方が入ってくる可能性があるならば、なおさら保安について責任をもって入っていただくことが必要。参入障壁ではなく参入条件として保安を考えていただきたい。
  • (需要家に技術基準適合維持義務を移すことについて)需要家が自分の物だという所有者意識を持つことにはならない。取り替えられていない管が大変多く、また、特に危険な住宅の密集地については防災の観点から一刻も早く取り替えていかなくはならないため、取り替えやすいような環境整備を行う期間が必要である。

2. 南海トラフ、首都直下型地震を踏まえた災害対策について

資料3を事務局より、参考資料を日本ガス協会より説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 報告書の方向性は素晴らしいと思う。しかし1点、南海トラフと首都直下、想定の前提が違うので、この点はどこかに書き込んで加えると、分かりやすいものなると思う。

以上の委員意見を踏まえた中間報告書に修正し、公表することで了承を得られた。

3. 今後の予定

本日の議論を踏まえ、7月中旬に開催もしくは日程の再調整を行うこと、詳細は別途連絡する旨伝え、閉会。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年7月22日
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