経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成26年7月14日(月曜日)14時00分~16時10分
場所:経済産業省本館17階西3 国際会議室

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、織委員、倉渕委員、早田委員、立原委員、辻委員、水流委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、安田(慎)委員、和田委員(松村代理)
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安担当審議官、高𣘺参事官(※「高」は「はしごだか」)、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、濱田石油流通課企画官、川原製品安全課長 他

議題

  1. ガス事業法における保安規制のあり方について
  2. その他
  3. 今後の予定

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

1. ガス事業法の保安規制のあり方について

(i)資料3(1)について事務局より説明、資料3(2)について日本ガス協会より説明を行った後、各委員より次の意見があった。

全体的な視点からの意見

  • ガス事業者は、新ガス導管事業者・新ガス小売事業者の2つに分かれることになり、既存ガス会社は、新ガス導管事業者・新ガス小売事業者の2つの顔を持つことになる。保安業務をどちらの事業者に持たせるかを考える上で、現行制度の延長上で考えるだけでなく、新たなシステムを考えていく必要がある。新ガス小売事業者として、新規参入をあきらめざるを得ないような保安業務ではなくて、協力して参入できる新しいシステムを構築して頂きたい。

小口需要家(緊急保安)(2)A

  • 緊急保安業務については、新ガス導管事業者が担うことで、異論はないと思う。

小口需要家(内管の漏えい検査)(2)B

  • 資格制度も既存ガス事業者で良い制度が作られており、業務内容の説明を受けた範囲では、新ガス導管事業者が受け持つのが適当ではないか。
  • メーター以降については、LPガス事業者も担うことができるので、制度設計上配慮願いたい。

小口需要家(消費機器の調査、周知)(2)CDE

  • 法的な業務と自主的な業務について、法的な部分と自主的な部分を分けて考えるべき。自主的な部分は、調査と一括りにするのではなく、需要家と接点のある工事事業者が周知の際に実施したり、新たに供給を開始する際に実施したりするといった仕分け方もあるのではないか。
  • ガス保安に関する協働について、いかに実現していくべきか。そのために、新ガス小売事業者にも責任は担ってもらうべき。少なくとも消費機器の調査・周知、消費機器に係る保安全般については、新ガス小売事業者に担ってもらいたい。自主的な保安について、どういうことをもってやるべきかを考えていくことは、法的責任を持っていればこそ、そういったところまで目が届くのではないか。
  • 周知業務と調査業務は切り離せるものではない。急に新ガス小売事業者へ移行することは難しいかも知れないが、「危険を伴うものを売っている」という認識を持って、新ガス小売事業者がガスの安全を守っていくためには、事故時の知識も絶対に必要である。その意味で、新ガス小売事業者にも過去の事故について学んでもらいながら、販売や定期調査を担う責務を担うという覚悟を需要家に示してもらいたい。
  • ガス安全高度化計画に基づき、警報器の設置・新たな警報器の開発についても進められてきた。現在のガス事業者の自主的な取り組みで、(全世帯の)40%、年間出荷台数は200万台前後となっている。このような自主保安はガス事故の撲滅、高度化計画の達成には欠かせなく、新ガス小売事業者も積極的な自主保安活動を行えるシステムとすることが必要。
  • 消費者としては今のシステムを変えて欲しくないところであるが、そうは言っても自由化するためには分けざるを得ない。そうすると、どこかで線を引かなければならない。そのような観点から、接点を持った保安が極めて重要であり、法定業務と自主業務を分けるのはナンセンス。状況に応じて迅速に対応できる今のシステムは今後も維持すべき。

大口需要家

  • 大口ガス事業者について、大きな問題が発生していないことについては、関係者の努力によるものであるが、それだけで現状の仕組みを継続すると考えることはあまり論理的ではない。各業務に分けて議論することが適切である。現状、既存のガス事業者が小口から大口まで分け隔てなく、導管と内管について一元的に対応している。緊急時対応については、内管図面や漏えいの実績、修理の履歴が重要であり、同一事業者が一貫して業務を担うべき。
  • 引継ぎ時の不確実性、緊急時の導管事業者との連携・調整において問題が発生する懸念がある。ルールをしっかり作ればよいのではという話もあるかもしれないが、制度的にこれらの問題が発生しない方が、安全性が高く、保安レベルを維持できるものと思う。
  • 既存の業務ではなく、新たなシステムを考えるべきとの発言はあるが、そうは考えない。やはり保安での実績は大事。大口に関して、現状、事故が起きておらず、保安に関する制度として機能しており、そのシステムは維持すべき。そのため、実績のある「今までのやり方」をこれからも継続するという考え方がよい。全ての関係者の協働で保安を行うことが重要であり、いざという時のために新ガス小売事業者にも日常から経験を積んでもらうことが、保安レベル向上の観点からも不可欠だろう。
  • 事業者同士の創意工夫を通じて新しい技術を作ることも、システム全体の改革につながるものではないか。現在、ガス導管事業者とガス小売事業者の間でビジネスモデルの違いや事業の方向性の違いなどの異なる視点の存在があると思っているので、これを良い方向に持っていけば、イノベーションにつながると思う。
  • 大口需要家のように、普段、何も必要としないものが、災害が起こったら、色々なところで問題がでてくる。一度事故が起こると周囲に大きな影響を与えるものに関して、「自助・共助・公助」の原則に基づき、そしてイノベーションが起こるような仕組みで保安を考えて欲しい。
  • 小口需要家とは異なり、大口需要家には自主防災や自主消防等の機能があり、ある程度(需要家自身が保安を)できるという面がある。保安プラス営業的な側面というのは非常に重要。それらを前提とした上で、なおかつエリアのリスクが生じる際、どのような重畳的なマネジメントシステムが出来るのか、制度を構築していくべきであろう。(需要家においても保安が)できる能力があるという小口との違いを考えながら検討すべきではないか。
  • (電力事業者においては)現行の自由化範囲の中で保安に万全を図っているが、需要家が少なかったことが前提であり、これまではその数の中で何とか対応してきたというのが実情。今後さらなる需要家の拡大という観点から、同じように保安ができるような体制の構築には至っていないことから、担い手になり得るためには、今後これまで以上の努力等が必要である。緊急保安、内管の漏えい検査については小口との制度の整合を図り、新ガス導管事業者でやっていくことが保安水準の維持、向上につながるのではないか。

(ii)資料4(1)、(2)について事務局より説明。詳細な議論については、次回以降に再度審議することで了承を得た。その他、全体的な議論に関し、委員より次のとおり発言があった。

  • 協働の理念では、みんなが協力して安全レベルの維持・向上を目指し、より確かなものにしようとしているものであるとの認識だが、おかしな対立が発生している。事業者も消費者であることを踏まえ、全ての国民のためにどのようにすることが最良かを考えてもらいたい。

2. その他

事務局より、参考資料2(産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会中間報告書~南海トラフ巨大地震、首都直下地震を踏まえたガス設備の耐性評価と復旧迅速化対策等~)及び参考資料3(2013年の都市ガス事故について)を説明。参考資料2については今後の保安分科会に報告すること、参考資料3については7月下旬を目途に経済産業省HPに公表する旨説明し、了承を得た。

3. 今後の予定

本日の議論を踏まえ、8月下旬及び予備日として9月上旬に開催すること、詳細は別途連絡する旨伝え、閉会。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年7月22日
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