経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年9月12日(金曜日)10時00分~11時20分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、早田委員、立原委員、辻委員、水流委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、宮村委員、安田(慎)委員(北村代理)、安田(進)委員、吉川委員、和田委員(松村代理)
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安担当審議官、高𣘺参事官(※「高」は「はしごだか」)、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、都築熱供給産業室長、濱田石油流通課企画官、川原製品安全課長 他

議題

  1. ガス事業法における保安規制のあり方について
  2. その他

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

1. ガス事業法の保安規制のあり方について

(i)内管の技術基準適合維持義務について【論点1】

事務局より資料2を説明した後、委員より、次の意見があった。

  • ガス事業者として漏えいリスクのある経年管対策について長年取組を行ってきた。これまで努力を続けてきたが、未だ取替えができていないところもあるため、今後も精力的に行っていきたい。その中で、需要家資産である内管の技術基準適合維持義務を需要家に移管することについては、今後の内管に係る対策を加速化させる力になると考えており、方向性に賛成。大口需要家等一定の要件を満たす需要家について、目指すべき方向性に向けた大きな前進だと考えるので、是非とも実現していただきたい。
  • 消費者の立場から、「保安上重要な建物」という区分までについて、資産区分と責任区分を一致させるということに全く異論はない。防災上重要なところでもあるので、スケジュール感とスピード感をもって進めていって欲しい。一般住宅を外すことについても良かったと思う。
  • 現在の内管について資産区分と責任区分が一緒であることは液石法では当然となっている。
  • 今回の事務局案に賛成する。ガス事業法では資産区分と責任区分が分離していたが、一般的に工作物は所有者責任が正しい姿。他方、一気に資産区分と責任区分を一致させるのは乱暴とも言えるので、大口需要家等についてまずは実施し制度の安定させることが大切。そして一定の要件の明確化をどう図るのかが重要。小口需要家についていかに理解を深めるかについて注力していくべき。

(ii)保安責任の所在について【論点2】

事務局より資料3を説明した後、委員より、次の意見があった。

  • ガス安全高度化計画で一番大事な点は、全ての関係者が協働する考え方である。これまで保安の維持・向上については、協働の考えのもと、国・事業者・需要家の「三位一体」で取り組んできたが、今後は国・新ガス導管事業者・新ガス小売事業者・需要家の「四位一体」で取り組むという考え方になる。この考え方は需要家保安の実現に向けては大切であり、今回の事務局案は「協働」の精神を尊重しており、その意味で本質的には我々と同じ考えであると理解。今後、保安責任の所在を決めるには現場の実態における懸念事項を払拭していく必要がある。
  • 新ガス小売事業者として新規参入する上で、消費機器の調査・周知をしっかりと取り組んでいきたい。新ガス導管事業者にて緊急保安を行うときには、新ガス小売事業者の責任として、消費機器の情報提供や緊急時連絡などを連携しながら、ガス安全高度化計画の実現に向けて取り組んでいきたい。
  • 現場レベルで連携・協力の仕組みを構築することが重要。平時はもとより、緊急時や震災のような大規模災害時において、新ガス導管事業者と新ガス小売事業者が現場で連携することは不可欠である。実際には様々な事態が生じ得るので、平時・有事で混乱しないよう、現場を踏まえた仕組みの構築が不可欠となる。
  • 事務局案に賛成する。大口需要家等については、委託が可能と言うことであれば、LPガス事業者は保安業務に対応できる事業者がたくさん存在する。また、消費機器調査についても、現在LPガス事業者がしっかり対応しているので、委託を受けることは可能。
  • 小口を含めて保安業務を委託できるようにしてほしい。また、新ガス導管事業者と新ガス小売事業者の緊密な連携・協力の仕組みの構築、適切な運用の確立がなされることを要望する。
  • 事務局案に賛成である。他方で、安全に支障がないことに万全を期すことが重要であり、新ガス導管事業者と新ガス小売事業者の連携に関する具体的な制度設計が大切。導入後の一定期間経過後の検証についても盛り込んでほしい。また、保安責任を技術基準適合維持義務の移管と同じ要件で開放してほしいという意見もあるが、両者は自ずと違ってくるのではないか。技術基準適合維持義務は建物の規模等によってその要件が当てはまれば自然に決まるものだと思うが、保安責任は、やはり一定の技術を持っているということが法的に認証されることが必要。間口は一致してもよいが、その先は一定の技術基準で縛りをかけていくことは必要である。
  • 今回の整理においては、常時はよいが、他方、非常時には細分化されたことは足枷になるかもしれない。すなわち、今まで経験していない体制になるので、緊急時に混乱が発生することが懸念されることから、この点をクリアにすることが重要。新ガス導管事業者と新ガス小売事業者の情報共有について、どちらに被害情報が出したとしても速やかに共有が出来るような仕組みができると、技術的な観点からも保安を十分カバーできる。
  • 一般消費者からすれば、「何故今ガスシステム改革が必要なのか」という話が最初にあり、今までの同小委員会での意見等を踏まえてこのような事務局案ができあがったことは理解しているが、保安責任の所在を新ガス導管事業者と新ガス小売事業者の二段構えにするのは難しいと感じている。しかし、一番大切なのは、新ガス導管事業者だろうと新ガス小売事業者だろうと、皆で保安を行っていくことには変わりがないということ。綿密な連携が大切であり、「四位一体」を単なる言葉ではなく実際に運用していかなければならない。本当の意味での「協働」を実現してほしい。

以上の意見を踏まえ、論点1及び論点2については、大枠の方向性について事務局案のとおりとすることで委員からの了承が得られた。今後は本日のご意見を踏まえながら、事務局で更に検討を進めていくこととなった。

2. その他

事務局より参考資料を説明した後、ガスシステム改革小委員会の検討状況を踏まえつつ、次回以降のガス安全小委員会において熱供給事業の保安規制をご審議いただきたい旨お伝えし、委員からは特段の意見等はなかった。

3. 今後の予定

次回開催については、別途事務局より連絡する旨伝え、本日は閉会。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年9月18日
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