経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成26年11月10日(月曜日)15時30分~17時15分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、早田委員、立原委員、辻委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、宮村委員、安田(慎)委員、安田(進)委員、吉川委員、和田委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安担当審議官、高𣘺参事官(※「高」は「はしごだか」)、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、都築熱供給産業室長、濱田石油流通課企画官 他

議題

  1. 都市ガス事業における自主保安等について
  2. 熱供給事業法における保安規制のあり方について
  3. その他

議事概要

各議題の審議状況、主な委員の発言は以下の通り。

1. 都市ガス事業における自主保安等について

事務局より資料2、資料3を、(一社)日本ガス協会より資料4-1、4-2を説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 資料に書かれている自主保安の内容はどれも大切で保安に大きな役割を果たしてきた。大規模災害の時に、新ガス導管事業者と新ガス小売事業者が協働するのが不可欠であり、このため、平時から両者のコミュニケーションを図って連携しておくということが重要と考える。
  • 東日本大震災で臨機応変に初動対応や復旧作業を実現できた背景は、営業・導管部門が、それぞれの役割を超えて組織間の円滑な連携が図られたことや必要なスキルを身につけた人材がいたことが挙げられる。現場での連携は、日頃からのコミュニケーションや全社で継承されている高い保安マインドなど、理屈で説明できない部分がある。別会社になった場合、非常事態にお客さまや地域の安心、安全を守りきれるのか非常に心配。
  • 大規模災害の時は、指揮命令系統が大切である。作業員の対応がどこまで終わったら次に引き継げるか等といった連携が重要。どの程度の規模の災害が起きたら、何人ぐらい、何社から派遣するか、平時から考えていく必要がある。新規参入事業者が増えるから何か対策をしなければならないのではなく、ガスに関わる事業者が大幅に増えることに問題があると考える。今は、自主保安によるところが大きいため、やや逆行するのかもしれないが、大多数の事業者が自主保安である程度行っている重要性の高いものについては、法令化をせざるを得ない部分もあるのではないか。
  • 南海トラフの大地震と首都直下、この2つの地震を考えると、南海トラフは、何といっても人口、事業所の規模の数では我が国最大規模の災害になることが指摘されております。首都直下の場合は、都市機能、首都機能の影響ということが指摘されます。この2つの地震に対してきちんと災害時対応ができるような仕組みを確認するということは非常に重要であり、是非この大規模災害対応ということを進めていただきたいと思います。
  • 情報共有は大切であるが、情報共有されたとしても実態が伴わないと意味がない。現場で働く人を守りつつ自主保安という名ではあるが必須の保安にしっかり取り組んでもらいたい。また、資料には顧客対策に必要なスキルというものが書かれているが、これだけのスキルを一朝一夕では身に着けられるものではなく、災害時にしっかりと対応できるとは思えないため、そういう場合にどうするのか、難易度も踏まえて注力してほしい。

当日発言のあった意見を踏まえつつ、資料2で提示した事務局案を基本として、更なる検討を進めることで了承をいただいた。
なお、事務局より発言のあった意見については、取りまとめに当たって対応できるものと、将来的な課題も含めて時間をかけて検討していくものとが混在しているため、内容に応じて適切に検討していく旨発言があった。

2. 熱供給事業法における保安規制のあり方について

事務局より資料5を、(一社)熱供給事業協会より資料6を説明。委員からは特段の意見はなかったため、資料5で提示した事務局案を基本として、事務局で更に検討を進めていくことで了承をいただいた。

3. その他(今後の予定)

次回開催については、別途事務局より連絡する旨伝え、閉会。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年11月26日
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