経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成26年12月10日(水曜日)10時00分~11時10分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、織委員、倉渕委員、早田委員、立原委員、辻委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、安田(慎)委員、安田(進)委員、吉川委員、和田委員(松村代理)
オブザーバー
一般社団法人日本熱供給事業協会 田島専務理事(※「島」は「阝 (こざとへん)」に「鳥」)
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安担当審議官、高𣘺参事官(※「高」は「はしごだか」)、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、都築熱供給産業室長、濱田石油流通課企画官 他

議題

  1. ガスシステム改革等を踏まえた保安規制の在り方について
  2. その他

議事概要

各議題の審議状況、主な委員の発言は以下の通り。

1. ガスシステム改革等を踏まえた保安規制の在り方について

事務局より資料2を説明した後、委員より、次の意見があった。

  • 需要家保安の取組みを登山に例えると、現状は安全高度化計画という高い頂に向かって、国、ガス事業者、需要家の3者がパーティーを組んで協力して登っているところと言えるのではないか。この小委員会の課題は、目指すべき頂はそのままに、これまでのルートを部分自由化ルートから全面自由化ルートに変更するとともに、パーティーに新ガス小売事業者が加わる場合に、どのような装備をどういう分担で背負うべきかだと思う。今回の取りまとめは、装備と分担の考え方をまとめたものである。頂に到達するには、定められた装備に加えて自主的に用意した装備が不可欠であることから、新たにパーティーに参加する人には、「何が役に立つか」を常に考え、必要なものを持参することをお願いしたい。
  • 大規模災害時対応について、震災対応として積んできた経験を決して崩してはならず、それを活かしていくにはどのようなことが必要なのかというのをベースに、今後の制度を考えていただければと思う。
  • 今回のポイントは、今まで各ガス事業者が行っていた自主保安について、どういったものがあるかを洗い出していただいた点であり、情報共有の意味からも意義が大きかった。次のステップとしては、どれを法定化していくのか、どのように共有化していくかということだと思う。今後とも継続して、制度の枠組みを作っていただきたい。
  • 保安の合理化により、コストを下げることによって競争力をつけるといった正しい方向の行動が行われれば良いが、保安レベルを下げることによってコストを下げるという考え方が出てこないとも限らない点が大変不安である。必要だと思われる自主保安については、積極的に義務化を進めていくことが当面は重要なのではないか。
  • 保安作業を行う方々のスキルを維持するための様々な試み、考え方があると思う。今後は自主保安のレベルを下げないための制度設計を慎重に行っていただきたい。
  • 新たな事業者の役割分担が示されたが、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者に関する保安責任について、新ガス小売事業者が全てを行うのか、それとも業務委託が可能となるのか。
  • (事務局)ガス事業法では、委託が制度上可能となっており、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者に分かれても、それぞれの責任において、業務委託が可能な形になる。特に、消費機器の調査・周知に関する保安責任は新ガス小売事業者となったので、当該事業者の判断次第であるが、現行のLPガス事業者に委託することも可能である。
  • 新ガス小売事業者となる立場として、消費機器の調査・周知にしっかり取り組ませていただく。更に、新ガス導管事業者との緊密な連携などを図ることで、関係者の協働による「ガス安全高度化計画」の目標達成に向けて、努力してまいりたい。
  • 3. 議論のとりまとめと4. 今後検討すべき事項の項目にある簡易ガス事業に係る保安の在り方について、同じ表現にすべきと思うが、仮に違うとすればどのような違いがあるのか。
  • (事務局)6月の小委員会に出した取りまとめ案をベースに記載したものであるが、記載ぶりについて必要であれば修正させていただく。
  • ガス工作物の所有者・占有者が当該工作物に関する維持管理の責任を負うべきであり、内管の資産区分と技術基準適合維持義務の一致が、需要家保安に資するという考え方を踏まえ、現時点では資料に書かれているものがベストだと思う。今後も資産区分と技術基準適合維持義務を一致させていく努力をしていく必要があるのではないか。そのためにガス事業者は現時点の考え方の中で、しっかりとお客さまに理解していただくよう取り組むことも大事である。
  • (事務局)内管については、法律上ガス事業の用に供していれば、所有権の所在を問わずにガス工作物になるということで、今の所有と責任を一致させるという考えがある一方、ガス事業のために使っているガス工作物はガス事業者が責任を負うべきという考え方で、法制面の検討の中で今回のような整理とした。
  • 「南海トラフ大地震と首都直下地震を十分認識した上で、」とあるが、何を認識するか主旨が良く分からない。
  • (事務局)「南海トラフと首都直下地震については大規模な影響があるため、それぞれの地震被害の特長も踏まえてしっかりとした災害対策が重要」という前回委員会の御意見の趣旨を踏まえ記載している。主旨が伝わるように修正をする。
  • システム改革全般の議論と連動しながら、保安・災害対応に与える影響も考慮して、本日の資料にあるような内容が的確に機能するよう制度設計などでの配慮をお願いする。
  • 自主保安のうち、競争環境下でも確実に実施されることが必要と考えられるものについて、仕組みを構築する必要があるというのはもっともであり、これらの仕組みは一定期間後にしっかり検証していただきたい。

本日御意見があったもののうち、簡易ガス事業及び災害時対応の記載については委員長預かりで修文すること、その上で資料2については本委員会の取りまとめとさせていただくことで委員の了承が得られた。

2. その他(今後の予定)

取りまとめについては、今後パブリックコメントの実施を検討していること、次回開催については別途事務局より連絡することを伝え、閉会。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2014年12月15日
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