経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成27年4月20日(月曜日)10時00分~11時40分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員長
豊田委員長
委員
青木委員、赤穂委員、秋山委員、梅村委員、大河内委員、織委員、倉渕委員、早田委員、立原委員、辻委員、水流委員、冨田委員、堀委員、三浦委員、安田(慎)委員、宮村委員、安田(進)委員、吉川委員、和田委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安審議官、吉村保安課長、大本ガス安全室長、横島ガス市場整備課長、田久保石油流通課企画官、川原製品安全課長 他

議題

  1. ガス安全高度化計画のフォローアップ状況等について
  2. 移動式ガス発生設備の大容量化等について
  3. 平成25年度導管改修(経年管対策)実施状況について
  4. 規制の整合化等に向けた検討(案)について
  5. その他

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

1. ガス安全高度化計画のフォローアップ状況等について

事務局より資料2-1を説明した後、委員より次の意見があった。

  • 事故が増えているが、一般家庭というより、業務用で増えているのではないかと思う。業務用は家庭用と比べ、一段高い広報が必要で、きめ細かい広報が必要ではないか。
  • 6ページのグラフは消費段階のCO中毒事故の動向を示されているが、25年に底を打って、26年から増えているような、そんなグラフにも見えないことはないかなという気がする。特に業務用については、平成21年以降に減っているのは、大手の都市ガス事業者がガス漏れ警報器を無償で配っているということの効果ではないかと思う。
  • 災害時には、電気が消えるかガスが切れるかというパターンになり、冬であれば寒さによる血圧上昇からくる脳卒中のリスク、夏であれば熱中症という問題が発生する。両方のライフラインが存在していて、いずれかが使える状態にあるということは非常に重要だと思う。
  • 保安にかかわる人材の育成というのも非常に大事だということを改めて思った。事故の件数が少なくなっているがゆえに、保安に携わる人間の経験というのが浅くなっているところもあるので、例えば、DVDのような映像を使った教育なども行って対応している。

2. 移動式ガス発生設備の大容量化等について

事務局より資料2-3、2-4を説明した後、委員より次の意見があった。

  • 今回は、距離制限等について緩和を検討しているが、災害時にはもっと違う場合の状況も考えられる。非常時に一時的に設置する等一過性の場合の基準も考えて行かないといけない。
  • 万博のように一時的に使うだけの建物は、通常の耐震性は求められていない。今後はそういうことも考えていく必要があるかもしれない。
  • 移動式ガス発生設備、臨時の製造設備、どちらも社会的インフラのレジリエンスを高めるということで、非常に意義のあることだと思う。復旧応援態勢とあわせて、こういった設備の共同体制についても、今後とも取り組んでまいりたい。
  • ガスを供給することで人命が救われる。あるいは供給が少しでも早く再開される。ということを踏まえると、緊急時のルールを作っておくことは意義がある。
  • 今回の改正で、離隔距離が取れない場合の代替措置として従業員が常時監視できる、となっているが、ハードだけではなくて、ソフトの面で、初期消火ができるとか、速やかに異常を察知できるような熟練のプロフェッショナルの方に常駐していただいて、いち早く対応できる人の確保を忘れずに強化していただきたい。

3. 平成25年度導管改修(経年管対策)実施状況について

事務局より資料3-1,3-2,3-3を説明した後、委員より次の意見があった。

  • 灯外内管データを見ると、9万本残っているというので不安に思う。一方で、今まで残ったことを考えると、交換を進めて厳しい状況というのも承知。だが、公的機関は避難所などに使われることからより早い対策が必要である。公的機関については、前倒しで公表しても良いのではないか
  • ガス事業者の資産については、引き続き粛々と続けてもらいたい。公的機関について見える化をされたのは非常に大きな進捗だと思う。公的機関以外でも、病院や学校についても見える化をしてもらいたい。
  • 経年管対策については、事故が起こってからでは遅い。一部報道では、公的機関の経年管対策が取り上げられたりしており、経年管問題をマスコミの皆さんが積極的に取り上げていただくということと、マスコミに取り上げていただく働きかけも必要だと思う。
  • 耐震性と経年管の交換の進め方について、うまくいっているところは、地図上の色がついていないのだと思う。そのような自治体の取り組みを進んでいない地域でも活用できないか。うまく行っている自治体のノウハウを共有する仕組みが必要。

4. 規制の整合化等に向けた検討(案)について

事務局より資料4を説明した後、委員長より本日はキックオフということになっており、これからいろいろな形での規制の整合化に向けたアクションを起こしていく予定である旨の発言があった。

5. その他

  • 事務局より、参考資料1及び2を説明し、ガス市場整備課より参考資料3を説明。

事務局より、次回の小委員会は6月中下旬頃に開催を予定している旨説明。

以上

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お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2015年7月22日
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