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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(第15回)‐議事要旨

日時:平成28年11月29日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員長
倉渕委員長
委員
青木委員、赤穂委員、天野委員、梅村委員、折田委員、川島委員、木戸委員、田嶋委員、多田委員、立原委員、久本委員、堀委員、三浦委員、和田委員
オブザーバー
金子オブザーバー(一般社団法人日本ガス協会技術部長)、杉森オブザーバー(一般社団法人日本コミュニティーガス協会技術部長)、森下オブザーバー(一般財団法人日本ガス機器検査協会教育講習部長)
事務局
住田商務流通保安審議官、福島大臣官房審議官(産業保安担当)、岡野保安課長、田村ガス安全室長 他

議題

  1. 平成28年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策について
  2. 連携・協力ガイドラインの追加記載事項について
  3. 自主保安の「見える化」制度等の検討状況について
  4. 消費機器の調査・周知に係る保安業務監督者及び消費機器調査員資格講習の実施状況について
  5. 都市ガス製造・供給システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査事業について
  6. その他

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

1. 平成28年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策について

事務局より資料2-1及び資料2-4について、金子オブザーバーより資料2-2について、杉森オブザーバーより資料2-3についてそれぞれ説明した後、委員より次の意見があった。

  • 緊急停止判断基準の見直しについて、ガスの供給継続は被災地の復旧の助けになることから、事務局が提示した方針で進めていただければと考えるが、その際は、地震計が少なかった阪神・淡路大震災のデータだけでなく、東日本大震災を含めてデータを詳細に分析し、見直した際のリスクについても検討すべき。また、臨時供給を行う際の需要家優先順位については、今後はしっかり定めていただきたいが、一方でトリアージの考え方を取り入れて事前の取り決めを検討しておくことも重要であり、現場の状況に応じた柔軟、かつ、機動的な優先順位見直しの判断も大事であるので、その両面を考えていくことが必要である。
  • 緊急停止判断基準の見直しについて、今回の説明は、ガス導管の被害率が0.5件/km以下であれば二次災害を防止できるという前提での説明だと思うが、例えばSI値が変われば同じ被害率でも二次災害に与える影響は変わってくると考えるので、緊急停止判断基準を設定する際は、そうした前提条件についても分析が必要と考える。
  • 緊急停止判断基準の見直しについて、技術的なバッググラウンドがあって最適化が可能である。例えば、80カインへの見直しについては地震計の数と密接に関係があり、地震計の数が少ないことから、保守的に評価した阪神・淡路大震災当時に比べれば、現在は桁違いに地震計が増えているので、基準の最適化を図るというのは合理的な考え方である。また、カインはガス管への外力について考えたものであるが、耐震化率の上昇により外力に対するガス導管の強度も上がっているので、その両面について専門的な知見を加え、正しく技術的な判断をしていただきたい。更に、過大な外力に対しては、原則的に運転操作により対応するという考え方は画期的な判断であると考える。原子力分野でも多重防護という考え方があり、全て設備対策で対応ではなく、過酷な外力に対してはオペレーションで対応するという考え方を十分認識し、今後の対策に加えていただきたい。その際、技術的な裏付けとして、阪神・淡路大震災や東日本大震災時と比べて、ICTが大きく進歩しているので、ICTを活用して過大な外力に対して適切なオペレーションが行えるようなシステムの構築についても検討いただきたい。
  • ガスシステム改革の後を見据えた、広域融通による後方支援やそれに向けた平時からの情報共有や調整が重要と考える。
  • 復旧作業においては、作業者の安全が確保されることが重要である。また、災害時において、円滑な復旧作業を行うためにBCPを策定しておくことが必要であり、骨子に考え方が盛り込まれていることは重要であると考える。今般の熊本地震を踏まえた都市ガス供給の設備対策や緊急対策、復旧対策の取りまとめの骨子については、事務局から提示いただいた柱建てで十分と考えるが、実際の作業現場には地道に、かつ泥臭く懸命に作業している作業員がいることを理解頂いた上で、本報告書の肉付けと保安技術の深化を是非お願いしたい。
  • 委員長より、各委員からいただいた指摘等を踏まえ、事務局におかれては引き続き本対策に係る検討を行っていただきたい旨の発言があった。

2. 連携・協力ガイドラインの追加記載事項について

事務局より資料3-1から資料3-3について説明した後、委員より次の意見があった。

  • ガスの保安レベルを維持・向上させ、お客様に対して安心してガスを利用頂くためには今回の無契約供給への対応に限らず、新規参入者も含めた事業者間の連携や協力が極めて重要であるので、ガスの小売全面自由化前だけではなく、自由化以降も新規参入者や既存事業者に対して、連携・協力ガイドラインの周知徹底を是非お願いしたい。
  • 委員長より、事務局案のとおり了承いただくとともに、今後の文言修正等について、委員長に御一任いただきたい旨を諮ったところ、各委員から異議がなかったことから、その様に決定した。

3. 自主保安の「見える化」制度等の検討状況について

4. 消費機器の調査・周知に係る保安業務監督者及び消費機器調査員資格講習の実施状況について

事務局より資料4について、森下オブザーバーより資料5-1について、多田委員より資料5-2についてそれぞれ説明を行い、久本委員より資料4に関連して「見える化」制度の今後の予定について補足説明があった後、委員より次の意見があった。

  • 今回説明のあった資格制度は3年で更新ということだが、それでは長すぎるという感じはあるものの、その3年の間に確実にブラッシュアップできるようにして頂きたい。また、資料5-2の資格テキストの目次に「III.消費機器調査に関する実務知識 「第5章不在・拒否のお客さまの処理」」とあるが、需要家目線で見た場合、「処理」ではなく、「対応」という表現の方が適切ではないか。更に、今回の講習制度について、単に技術的な知識だけではなく、消費者との接し方といった点も含めた講習にしていただきたい。

5. 都市ガス製造・供給システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査事業について

事務局より資料6-1及び資料6-2について説明を行った。

6. その他

福島審議官より、本日の貴重な御意見を踏まえ、より良い制度にしていきたいので、委員の皆様には引き続き御協力いただきたい旨の発言があった。

事務局より、本日の議事要旨は事務局で作成しホームページ上で公開すること、議事録は委員に御確認いただいた後に公開する旨説明した。また、次回のガス安全小委員会は、本年度末の開催を予定しており、日程は別途調整させて頂きたい旨説明した。

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

最終更新日:2017年1月12日
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