経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会 ガスシステム改革保安対策ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年11月18日(水曜日)10時00分~11時55分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

座長
倉渕座長
委員
赤穂委員、久本委員、三浦委員、吉川委員
専門委員
内倉専門委員、金子専門委員、杉森専門委員、早田専門委員
オブザーバー
森下オブザーバー(一般財団法人日本ガス機器検査協会教育講習部長)
事務局
三木大臣官房審議官(産業保安担当)、岡野保安課長、大本ガス安全室長、藤本ガス市場整備課長 他

議題

  1. 大規模災害時対応における導管・小売事業者の役割分担について
  2. 消費機器の調査・周知の実施体制と監督者・従事者への教育・訓練について
  3. 開栓を伴わない供給開始時における前回の消費機器調査結果の活用について
  4. 旧簡易ガス事業の用に供するガス工作物に係る保安規制について
  5. 危険発生防止周知の手法について
  6. 小売供給開始時における開栓に関する保安措置について
  7. その他

議事概要

各議題の審議状況、委員の発言は以下の通り。

(1)大規模災害時対応における導管・小売事業者の役割分担について

事務局より資料2を説明した後、委員より次の意見があった。

  • 大規模災害時において、導管事業者及び小売事業者が協力して対応することは当然のことであるので是非やっていただきたい。また、そのためにも日常の訓練が非常に大事であるので、新規参入する小売事業者も訓練に参加できるよう体制整備をお願いしたい。
  • 大規模災害時における導管事業者と小売事業者の連携について、非常時に通信網等が健全に機能しない場合もあり得るので、セーフティーネットを何重にも確保することが重要。また、非常時における供給エリア外の小売事業者への応援要請について、供給区域外の別の導管事業者を通じてその管内の小売事業者に要請した方が混乱は少ないのではないか。更に改正法第163条(ガス事業者間の連結・協力に関する義務規定)について、日頃から訓練を実施することにより連携意識を高めていただきたい。
  • 非常時における需要家からの問い合わせ対応について、新規の小売事業者であっても需要家に対して的確なアドバイスができるような人材を派遣することが重要である。そのための教育体制の構築及び人員参集等を的確に行えるようにするため、今後国が作成する「連携・協力ガイドライン」にそのことを取り込んでいただきたい。
  • 大規模災害後にガス供給を再開する場合、内管等が損傷している可能性もあり得るので、新規小売事業者が安全に作業を行えるよう配慮をお願いしたい。
  • 座長より、小売事業者と導管事業者の連携体制について、実際に事が起こらないとわからないことが多々あると思うが、現状で考えられる限りのことを検討いただくとともに、委員からも御意見等をいただいたので、これらを踏まえ事務局におかれては引き続き御検討をよろしくお願いしたい旨発言があった。

(2)消費機器の調査・周知の実施体制と監督者・従事者への教育・訓練について

事務局より資料3-1を説明し、森下オブザーバーより資料3-2、金子委員より資料3-3、杉森委員より資料3-4についてそれぞれ説明があった後、委員より次の意見があった。

  • 説明いただいた資格制度に関し、資格取得後の再講習が重要なので、なるべく多くの方が受講していただくようなシステムを考えていただきたい。
  • 新規参入する小売事業者が、保安業務監督者や調査業務従事者に対し教育訓練を実施し、一定レベルの人材を育成するためにある程度時間が必要であることから、これらの制度について自由化開始時期の1年程度前までに開始できるようにしていただきたい。また、既にガス主任技術者免状を有する者はこれらの要件を満足しているとみなしていただく等柔軟な運用をお願いしたい。
  • 座長より、期間はかなり短いが、関係機関におかれては需要家に不安が残らないようなスキームの構築を進めていただくとともに、委員から御意見等をいただいたので、これらを踏まえ事務局におかれては引き続き御検討をよろしくお願いしたい旨の発言があった。

(3)開栓を伴わない供給開始時における前回の消費機器調査結果の活用について

(4)旧簡易ガス事業の用に供するガス工作物に係る保安規制について

事務局より資料4及び資料5を説明した後、委員より次の意見があった。

【資料4について】

  • スイッチ時における情報の引き継ぎに関し、各事業者が統一的に実施する調査項目や各 事業者の特性を踏まえて実施する調査項目の情報について、スイッチングシステムを通じて引き継ぐ情報に是非とも含めていただきたい。
  • スイッチ時において、需要家が所有する消費機器の情報を新規小売事業者が入手することは当然なので、その点はしっかりやっていただきたい。

【資料5について】

  • 改正ガス事業法施行後においても、簡易ガス事業における保安の維持向上は重要であるので今回の見直しについて適切に対応させていただく。

座長より、委員から御意見等をいただいたので、これらを踏まえ事務局におかれては引き続きご検討をよろしくお願いしたい旨発言があった。

(5)危険発生防止周知の手法について

(6)小売供給開始時における開栓に関する保安措置について

事務局より資料6及び資料7を説明した後、委員より次の意見があった。

【資料6について】

  • 危険発生防止の周知手段として情報通信技術を用いることは結構だが、通信端末の種類が多岐にわたっているので、どの端末でも適正に表示できるよう工夫が必要。
  • 通信端末を用いて見られることも大事だが、書面による交付も第一であることを忘れないでいただきたい。

【資料7について】

  • 開栓作業に係る内管漏えい検査と消費機器調査に関し、需要家の利便性を考えると同時に実施する方が好ましい。

座長より、委員から御意見等をいただいたので、これらを踏まえ事務局におかれては引き続き御検討をよろしくお願いしたい旨発言があった。

(7)その他

金子委員より、参考資料について説明があった。

また、事務局より、本日の議事要旨は事務局で作成しホームページ上で公開すること、議事録は委員に御確認いただいた後に公開する旨説明。

以上

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商務流通保安グループ ガス安全室

 
 
最終更新日:2016年1月4日
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