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産業構造審議会 保安分科会 ガス安全小委員会(書面審議)‐議事要旨

審議期間

平成28年10月24日(月曜日)~10月28日(金曜日)

議題

連携・協力ガイドラインの追加記載事項について

出席者

委員長
倉渕委員長
委員
青木委員、赤穂委員、天野委員、梅村委員、折田委員、川島委員、木戸委員、田嶋委員、多田委員、立原委員、水流委員、久本委員、堀委員、三浦委員、安田委員、吉川委員、和田委員

議事概要

議題について、書面審議により意見を聴取し、全ての委員から次の3点についてご了承いただいた。

  • クーリング・オフ等に伴う無契約供給期間において、消費機器に関する事故が起こった場合は、ガス導管事業者から経済産業省へ、速報の事項について情報提供し、新規ガス小売事業者から、詳報の事項について提供を行うこと等とする。
  • 無契約供給期間において、消費機器調査・周知の満期日を迎えた場合は、満期日経過後に供給契約を締結したガス小売事業者等が、遅滞なく消費機器調査・周知を行うこと等とする。
  • 以上の運用について、「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」に追記し、明確化を図る。

その際、委員からは、主として以下のような意見が提出された。

  • 本件をはじめ、新規参入者を含めた事業者間の連携・協力は極めて重要であり、小売自由化以降も継続して各事業者に対するガイドラインの周知・徹底を図っていくべき。
  • ガス導管事業者が行う緊急時対応の対象としては、ガス工作物に限定されず、消費機器も含む旨が表現上明確となるよう留意すべき。
  • 「行政指導」、「情報提供」の用語が混在しているため、ガイドラインへの記載に当たっては、事業者に混乱が生じないよう統一した記載振りとすべき。
  • 消費機器調査・周知の運用において、ガイドラインへの記載に当たっては、新規ガス小売事業者が供給を開始した日が新たな基準日(定期的な調査・周知の頻度に関する起算日)となるよう明確にすべき。

以上

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