経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年3月14日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館3階 312各省庁共用会議室

出席者

委員
小川委員長、新井委員、飯田委員、石塚委員、三好代理(泉委員代理)、小勝委員、古川委員、高木委員、高嶋委員、竹田委員、出口委員、東嶋委員、植田代理(富沢委員代理)、三浦委員、見上委員、三宅委員
事務局
村上大臣官房審議官、吉野鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、谷本課長補佐、宮地火薬類保安対策官

議事概要

1.都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について

委員
・これまで道府県で蓄積してきたノウハウも整理できているわけではない。まずは、全国でのばらつき防止の観点から、一度国から出している解釈等を整理して示していただけるとありがたい。
事務局
・ご意見を踏まえ、検討させていただきたい。
委員
・専門職員の確保、専門性の維持が最も懸念するところ。国においては、指定都市窓口の質の確保を担保していくようお願いしたい。
委員
・平成20年の審議の際、メリットもなくベネフィットも見出せないとのことだったようだが、その後、ベネフィットが見出せたのか。
事務局
・事務能力というのが今回の移譲の論点の1つ。平成20年の議論の際は、全ての市町村への移譲であったが、今回は、指定都市である。現に他の権限も実施しているものもある。コストの心配というより、やれる能力があるということ。ベネフィットとしては、日頃から事業者に近い窓口で処理ができるようになるということ。確かに、区分が分かれることで、2つの窓口(県と指定都市)への申請が必要となる場合もあるが、身近な窓口への相談、身近な窓口での処理が可能になることが利点と考えられる。
委員
・火薬類について、一般的な事務・権限の移譲と同列に考えることがよいのか整理が必要ではないか。
委員
・内閣府のアンケート結果について、全て賛成との回答だが、移譲される側のモチベーションがわからない。
事務局
・仕事の増減というより、指定都市としての意義、住民サービスが包括的に可能となることで行政の質の向上に繋がると考えたのではないか。
委員
・窓口で疑義が生じた場合、国に質問をしてくることになると考える。国の受け入れ態勢を検討してほしい。
事務局
・国としてもできる限りのことをやっていきたい。
委員
・煙火については、既にほとんどが地方自治法の特例条例で移譲されている。その現状においても、解釈の違いが地域ごとにある。共通な部分と地域性を考慮する部分について、審議いただける機関なり場なりを検討していただきたい。
委員
・資料のP6中、(1)~(8)は全て懸念である。一般消費者は、大変不安を感じている。特に、窓口の専門性の確保に対応できるよう、お願いしたい。
事務局
・今後の検討にあたっては、ご意見を踏まえ検討したい。
委員
・申請事務の煩雑化及び解釈のばらつき拡大の懸念があるため、統一的解釈等の指導を行って欲しい。
委員
・指定都市とそれ以外の市町村の違いがわからない。実質的に考えた時、都道府県の体制はスリム化できるのか。また、スケジュール案の期間の中で指定都市は、機能できるようになるのか。
事務局
・実務体制のスリム化については、今後、都道府県と指定都市において、具体的に調整してみなければわからない。スケジュールについては、県等への調査を踏まえ、進めて行きたいと考えている。

2.実包火薬庫技術基準改正の検討について

委員
・合理的な結論に至ったと思っている。今回は、最も大きな被害が生じる可能性がある事象として火災にさらされることとしているが、その根拠は何か。。
事務局
・実包については、全数が同時に爆発することが一番の避けるべき事象。当該事象の蓋然性が高いものが火災であると考えている。
委員
・火薬庫というのは、耐震性はどの程度なのか。
事務局
・火薬類取締法の技術基準では求めていない。東日本大震災の時には、被害があったとの報告は受けていない。

3.一般消費者向け製品の適用除外火工品審査実施要領(内規)の適用等について

委員
・公務員も企業も人事異動があることを考えると、明文化されるというのは非常によいこと。近頃は、ネット販売等消費者の購入の形態が変化している。取扱説明書や表示の強調等の検討をお願いしたい。
事務局
・ご指導を踏まえ検討する。

4.平成25年の火薬類取締法令関係事故について

委員
・消費者による事故が増えていることから、取扱う消費者に対して、文科省、消費者センター、国民生活センター、消費者庁等を通じた注意喚起を継続的に行っていくべきと考える。
・誤使用に対して、フェールセールなど製品に求める傾向が強くなっている。検討いただけたらと思う・
・事故の定義が不明確。報告すべき事故、気をつける事象等整理する場を設けていただくことも検討いただきたい。
事務局
・今後検討したい。

5.火薬類の自然災害への対策について

意見なし。

6.最近実施した主な施策等について

意見なし。

7.平成26年度火薬類保安対策事業について

意見なし。

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

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最終更新日:2014年3月26日
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