経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年11月26日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館3階 312会議室

出席者

委員
小川委員長、飯田委員、小勝委員(河野委員代理)、古川委員、小林委員、高木委員、高嶋委員、竹田委員、富沢委員、友田委員、三浦委員、見上委員
事務局
三木大臣官房審議官、吉村保安課長、吉野鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官
オブザーバー
神奈川県、埼玉県、相模原市、さいたま市

議事概要

1. 都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について

委員
  • 職員における専門性の確保、習得を懸念している。しっかりとフォローアップしてほしい。神奈川県では職員に対し、火薬類取扱保安責任者試験を受けさせるようにしており、一定のスキルを確保している。担当にはできれば乙種くらいの資格は取って欲しい。火薬を実際に見たことのない人が事務を行うことがないようにしてほしい。
委員
  • 一番の懸念は人材の問題。許可を出す側の専門知識の維持等、懸念事項が多いという印象。実務が無いのに知識を維持、習得するのは難しい。なお、福岡市、京都市は移譲が決まったら懸念事項への検討を行うとあるが、一方で神奈川県は既に検討をしている。このようなタイムラグがあってもよいのか。また、神奈川県には火薬庫があって、さいたま市は少ないが、それぞれが交流する機会がある方が良いと考えるがどうか。
事務局
  • 具体的に移譲する箇所が分かれば対応できるとおっしゃっている。なお、交流については、国が指示するということではないが、例えば保安検査に同行する等、県と市若しくは県と県が共同で行うことは可能であり必要があれば慫慂していきたい。
神奈川県
  • 連携体制については、法律が施行されるまでの準備期間の間だけでなく移譲した後も必要である。継続的な話し合いを行っていかなければならない。
委員
  • 実務経験が必要というのはその通り。一方で、事業所等が無い中で事務レベルを保つのは難しい。その為のマニュアル等を国で作る必要があるのではないか。
委員
  • (火薬類の行政に)従事する者には是非、取扱保安責任者等の資格を取っていただきたい。また、試験事務に関しては現行の都道府県の権限において行っていただきたい。

2. 平成26年(経過)の火薬類取締法令関係事故について

意見なし。

3. 最近実施した主な施策について

意見なし。

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

関連リンク

最終更新日:2014年12月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.