経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成27年3月18日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館1階108各省庁共用会議室

出席者

委員
小川委員長、新井委員、飯田委員、小勝委員(河野委員代理)、古川委員、小林委員(植田委員代理)、高木委員、高嶋委員、東嶋委員、富沢委員、友田委員、三浦委員、見上委員、三宅委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木大臣官房審議官、吉村保安課長、吉野鉱山・火薬類監理官(※「吉」は「土」に「口」)、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議事概要

1. 実包火薬庫の技術基準の見直しについて

事務局より資料1について説明。

委員
  • 避雷装置について、落雷実験はしているのか。
事務局
  • 落雷実験は技術的に困難なため、落雷による内部火災の発生や実包の破裂を想定し試験を行った。なお、実包が破裂しても連鎖的に爆発せず内部火災が発生しても外部への影響がないことを確認した。
委員
  • 最大地震動は地域で異なるのか。また、安全性はどのように判断するのか。
事務局
  • 地域の地盤等によって地震動は異なると考える。また、建築基準法が認めるいくつかの方法のうちで耐震シミュレーションを行っていただくことを想定している。

2. 製造の技術基準に関する特則対象範囲の見直しについて

事務局より、資料2について説明。(特段の質疑なし。)

3. 平成26年の火薬類取締法関係事故について

事務局より、資料3について説明。

委員
  • 学校活動における火薬類の事故を受け、厳しく対応をお願いしたい。
事務局
  • 火薬類取締法において18歳未満の者が火薬類を取り扱うことは禁止されており、文部科学省を通じ各学校に注意喚起を行った。今後もしっかりと対応していきたい。
委員
  • 動物駆逐用煙火の事故について、製品不良の場合、特定の製造業者に問題があったのか。同種の事業者への水平展開は行ったか。
事務局
  • 製品不良については特定の業者に限定されていない。全て輸入販売であり全ての事業者に周知している。

4. 火薬類の自然災害への対策に関する検討状況について

事務局より、資料4について説明。

委員
  • 地震以外の竜巻や集中豪雨といった自然災害についての対応は検討しているのか。
事務局
  • 集中豪雨による火薬庫流出に対し散逸防止策の検討を行ったところである。

5. 最近実施した主な施策等について

事務局より、資料5について説明。

委員
  • 適用除外での実験では、製造者側による誤作動だけでなく消費者側による誤使用も想定していただきたい。

6. 平成27年度火薬類保安対策事業について

事務局より、資料6について説明。(特段の質疑なし。)

7. 火薬類の技術基準等の見直しについて

事務局より、資料7について説明。

委員
  • ハザードとリスクを区分しての議論について、今後一般の方でも分かるように説明していただきたい。
委員
  • 今後の見直しでは、地域住民とのリスクコミュニケーションが重要である。
委員
  • 人の課題(技能伝承など)に対しては、教育を行うなどしっかり対応していただきたい。
委員
  • 花火の事故情報はどこで収集、公開されるのか教えていただきたい。
事務局
  • 火薬類の事故は、打揚煙火、がん具煙火については当課から消費者庁に報告している。産業火薬については、全国火薬類保協会の協力のもと事故原因の分析を行い公開している。
委員
  • 性能規定化については、安全ということを前提に、メーカーの技術開発を促す方向にもっていっていただきたい。また、輸入品はセキュリティーについての国際的な整合性が必要である。民生用は誤使用もあるということを前提にフェールセーフを考える必要がある。
事務局
  • 国連運搬規則との国際整合性をとっている。国際的な情勢を踏まえ対応したい。
委員
  • 情報発信の仕方を含め、安全から安心へどうつなぐか考える必要がある。ゼロリスクでないということを認めた場合は、どの程度のリスクを許容するかを考える必要がある。
委員
  • 性能規定化は安全確保が最優先であるが、コスト上昇といった産業の振興を阻害する要因を排除することは公益につながり、この方向で進めていただきたい。研究開発のための技術基準を見直すことは非常に有用。
委員
  • 事故定義を検討していただきたい。
委員
  • 法令改正はできるものから着実に進めていただきたい。
委員
  • 技術基準を見直した際は、講習等を行い、現場へしっかりと周知することが重要。
委員
  • 安全の確保が大前提であるが、安心というのは個人の判断に関わるところが大きいと思う。
事務局
  • 経済産業省所管の産業保安だけでなく、他省庁が所管している法律との整合性も取れれば事業者側からすれば良いと考える。

8. その他

特になし

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お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

最終更新日:2015年3月30日
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