経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成28年1月22日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館11階1111号各省庁共用会議室

出席者

委員
新井委員長、浅野委員、飯田委員、小勝委員、古川委員、小林委員、佐久間委員、鈴木委員(穂積委員代理)、高木委員、高嶋委員、東嶋委員、友田委員、三浦委員、見上委員、三宅委員
オブザーバー
小川(前委員長)
事務局
住田商務流通保安審議官、三木大臣官房審議官、岡野保安課長、福島鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議事概要

火薬小委員長の交代について

事務局より、火薬小委員長について、小川輝繁前委員長が任期満了により退任し、上位組織である保安分科会長から、新井充氏(東京大学教授)を新たな委員長に指名された旨の報告があった。

1.産業火薬保安WG・煙火保安WG合同WGの検討状況について

事務局より資料1-1について説明。

製造の技術基準の見直しについて(審議事項)

委員
  • 性能規定化することによって、都道府県等許可権者による判断のバラツキが生じないよう、全国の行政機関を含めてしっかり対応してほしい。
委員
  • パブコメは実施するのか。
事務局
  • 今後、省令改正案について省内検討後、パブコメを実施する予定。

火薬爆薬の範囲の見直しについて(審議事項)

特に意見なし。

軽微変更届出の対象範囲の拡大について(審議事項)

委員
  • 要件として「火薬類の停滞量や発火の危険生に変化がないこと」との記載があるが、停滞量が減少してより安全側への変化する場合も認めて良いのではないか。
事務局
  • 軽微な変更の工事として認めて良いとする場合の前提として、「火薬類に直接触れない設備等の変更であること」に限っており、停滞量への影響が生じる可能性がある変更は認められないと考えている。

庫外貯蔵可能品目の拡大について(審議事項)

委員
  • 火薬類について、どのくらいの量があればどのような事象が発生するのか、一般の方には分からない。例えば、今回の緩和によって、悪意をもった者が複数集まって一度に大量に消費を行う可能性などが考えられ、社会的なリスクが増大するのではないかという懸念がある。
委員
  • これは貯蔵にかかる緩和であり、消費等にかかる許可は別途必要になるので、安全は担保できると考える。

安定度試験の見直しについて(審議事項)

委員
  • 輸入火薬類のうち製造年月日が明らかなものについては、国内製造の火薬類と同等の扱いとするというのは、法令上「製造後の一定年月を経過した火薬類の所有者」に課せられた義務と同じにするということか。
事務局
  • そのとおり。

指定検査機関について(審議事項)

委員
  • 様々な要因により火薬類行政の担当者の人材不足が課題となっている実態も踏まえて、地域の安全・保安の確保のためには、今後、検査の公正性は担保しつつ、火薬類にかかる知見・ノウハウを持った機関と協力して、この指定検査機関制度を活用していくべきと考える。
委員
  • 人材不足は火薬分野に限った課題ではないため、他分野も参考にしながら、法令、学術、経験・知見等それぞれに長けた者が協力して対応していくべきことと考える。
事務局
  • 火薬類保安行政を担う人材不足は大きな課題と認識しており、各方面の意見を聞きながら対応してまいりたい。

その他(報告事項)

委員
  • 事故情報の収集・活用について、事故の定義について今後例示基準を示すとことだが、事故件数としてカウントするとどうしてもその数字だけが先走ってしまうこともあり、例えば、同じ事象であっても事故として扱う場合と事故としない場合があるなど、判断のバラツキが生じないよう基本的な方針をきちんと示してほしい。
事務局
  • 事故として扱う範囲については、今後も従来どおりのままであるが、今後、区分を細分化するもの。特に新たに設定するC2級事故については、その他の事故とは区別して扱い、我々としてもその意味も含めて正確に情報提供してまいりたい。
委員
  • C2級であっても事故という名称である限り、届出を躊躇する都道府県もあるのではないか。ヒヤリハットも含めて幅広く情報を集めるのは重要であると考えるので、名称については配慮いただきたいと希望する。

2. 平成28年度以降の技術基準の見直しについて

事務局より、資料2について説明。

特に意見等なし。

3. その他

特になし

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

最終更新日:2016年1月26日
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