経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成28年3月18日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館3階310各省庁共用会議室

出席者

委員
新井委員長、浅野委員、飯田委員、小勝委員、古川委員、小林委員(植田委員代理)、佐久間委員、高木委員、高嶋委員、東嶋委員、友田委員、三浦委員、三宅委員
事務局
住田商務流通保安審議官、三木大臣官房審議官、岡野保安課長、福島鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議事概要

1.平成27年の火薬類取締法関係事故について

事務局より、資料1について説明。

委員
  • 打揚筒を傾斜させて煙火を打ち揚げる場合には、打揚筒を観客がいる方向に向けさせない、また、やむを得ず打揚筒を観客がいる方向に向けて煙火を打ち揚げる場合には、煙火を斜めに打ち揚げることを前提とした安全距離の基準を策定の上、煙火消費者に当該基準を遵守徹底させるよう自治体に周知してはどうか。
委員
  • 公益社団法人日本煙火協会としては、会員企業に対し、煙火の斜め打ちをする場合には、原則、打揚筒を観客がいる方向に向けないこと、また、やむを得ず打揚筒を観客がいる方向に向ける場合には、予備実験により安全な距離を確認した上で消費を行うよう、周知徹底して参りたい。
委員
  • 打揚筒を傾斜させて煙火を打ち揚げる場合の安全距離は打揚業者任せなのか。
委員
  • 法令上は、消費する煙火の種類及び重量に応じて安全な距離を確保することと規定されており、安全距離の基準及び運用は消費地を管轄する自治体の定め及び指導による。

2.火薬類の自然災害への対策に関する検討状況について

事務局より、資料2について説明。(特段の質疑なし。)

3.火薬類の自然災害への対策に関する検討状況について

事務局より、資料3について説明。(特段の質疑なし。)

4.平成28年度火薬類保安対策事業について

事務局より、資料4について説明。(特段の質疑なし。)

5.火薬類の事故等情報の取扱いについて(案)

事務局より、資料5について説明。

委員
  • 専門家による事故対応のアドバイスや再発防止のための事故事例集等の共有は大事だが、現場の動画を撮っておくことも重要。
委員
  • 専門家を派遣するか否かの判断基準のイメージをご教示頂きたい。
事務局
  • 現時点のイメージとして、A級事故にあっては必須、B級事故にあっては必要に応じてと考えている。
委員
  • 専門家による事故対応のアドバイスは大事だが、専門家の育成も重要な課題である。
委員
  • 事故事例集等において写真や図を活用することの重要性は理解するが、警察等による関係者以外の事故現場への立入制限のため、現場内で写真等を撮ることができない場合があり得る事情もご理解頂きたい。

6.火薬類の技術基準等の見直しについて(案)(平成28年度検討課題)

事務局より、資料6について説明。

委員
  • 昨年度は、火薬類製造に係る技術基準の見直しにあたり、日本火薬工業会に設置した検討委員会において、現行の技術基準の規制目的、規制対象、その規制目的の達成手段の整理・検証等の作業を行ったところ。来年度は貯蔵等に係る技術基準の見直しを検討されるとのことで、工業会としては引き続き協力して参りたい。
委員
  • 来年度の改正・施行を予定している安定度試験の見直しに係る省令案について、改正内容には安定度試験の対象となる火薬類の種類及び試験方法の改正も含まれるか。
  • 含まない。今回の省令改正では、輸入火薬類の安定度試験の実施時期の見直しを予定している。ご照会の2点については、引き続きWG等で見直しの方向性を検討していく。

7.その他(海外規制動向調査報告平成28年度検討課題)

説明者より、資料7について説明。

委員
  • カナダにおける火薬類の貯蔵規制について、実質薬量の考え方を補足説明願いたい。
説明者
  • 基準爆薬(TNT換算であればTNT)との相対的な威力の差に応じて薬種毎に重量換算率を定めようとするもの。
委員
  • 火工品の適用除外の考え方について、わが国との相違点を補足説明願いたい。
説明者
  • 例えばエアバッグガス発生器に対する規制について、国によっては全て適用除外にしているところもあれば、特定の用途及び一定の薬量等の要件を満たすもののみ適用除外とするところもある。総じてみれば、各国の適用除外の考え方に大差はない。
委員
  • 保安距離の技術基準等の根拠について、わが国との相違点を補足説明願いたい。
説明者
  • 他国もわが国と同じように、火薬類の種類及び重量に応じて、これらが発火・爆発した場合を想定し、当該ハザードに対し、保安物件への被害を低減するための距離を保安距離として規定しているが、カナダやドイツはわが国よりも分類がより詳細である。また、一部の火薬類に関しては、発火・爆発しやすさ(発生確率)を考慮したリスク評価に基づき保安距離を規定している国もある。
委員
  • がん具煙火に対する規制の考え方について、わが国との相違点を補足説明願いたい。
説明者
  • わが国のがん具煙火に相当するものは、各国の煙火の分類のうち消費者用のもの。
委員
  • わが国でがん具煙火に該当するものは、省令で用途、構造、薬種、薬量等が規定されており、その安全基準は世界でも厳しいものである。海外の消費者用煙火は薬量も多く、事故発生時において重傷となる例が多い。
委員
  • 保安距離の技術基準等の根拠について、わが国では爆発影響の評価対象を主に爆風圧、飛散物、地盤振動としているが、他国における爆発影響の評価対象は何か。
説明者
  • 爆点の遠方では爆風圧を、近傍では爆風圧に加え、地盤振動、飛散物、輻射熱等を評価対象としている国もある。なお、保安距離の策定・見直しにあたっては、数値計算等による理論ではなく、実証実験での結果を根拠としている。

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

最終更新日:2016年3月24日
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