経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会 火工品検討ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成28年3月4日(金曜日)13時00分~14時30分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

委員
新井座長、飯田委員、熊崎委員、中村委員
事務局
福島鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官、高橋火薬二係長

議事概要

1. 適用除外火工品審査実施要領の試験の一部免除の考え方について

事務局より資料1及び資料2について説明。

(委員)
「通常点火試験で外部に対して一切影響がない(燃焼ガスや飛散物が出ない)」ことを条件としているが、火工品によってはピストンのように外に突き出る仕組みのものもあり、そのようなものの扱いをどうするか議論が必要。
(事務局)
現行で既に適用除外となっている火工品でも、そのような作動を示すものについては、個別に作動幅やスピードなどの制限を設けて評価している。現行審査基準では評価ができないため、外郭構造試験の判定基準において評価できるような仕組みを考えたい。

2. 海外の試験方法及び評価基準の適用除外火工品審査実施要領の試験方法等への代替について

(1) 自動車アクチュエータのISO試験の準用について

説明者より資料3について説明。

(委員)
火取法に基づく審査で最も重要なポイントは、振動や落下試験等の後に通常点火試験を行って、外部から刺激が加わった後でも正常に作動することを確認することである。ISO試験では、振動試験等の後の通常点火試験は行わないのか。
(説明者)
ISO試験でも、加熱試験及び振動試験の後には通常点火試験を行うことになっている。ただし、落下試験については試験後の通常点火試験は定められていない。
(委員)
落下試験については、ISOに基づく試験の後、追加で通常点火試験を行うということか。
(説明者)
落下試験については、ISOに基づく試験の後で通常点火試験を行うか、そもそもISOで代替せず火取法に基づく審査実施要領に基づいて試験を行うか、どちらかで対応したいと考えている。
(委員)
個別試験についてISO試験の代替は認められると考えるが、ISO試験で合格したことだけをもって判断することは困難。外郭構造が分かる図面や実際に行った試験の詳細が分かる書類も併せて確認・評価する必要がある。
(委員)
本日の議論を踏まえて、個別試験についてISO試験による代替は可能であると考えられるが、適用除外火工品審査において、申請者に対してISO試験結果と併せてどのような書類の提出を求めるかなど、評価の仕方については整理が必要であり、次回の議論としたい。

(2) 航空機装備カートリッジのMIL試験の準用について

説明者より、資料4について説明。

(委員)
外観検査というのは、外郭構造試験とは異なるのか。
(説明者)
各試験の後に行う非破壊検査であり、寸法確認を行うだけのもの。
(委員)
各試験の後の通常点火試験が重要であり、それがなければ代替は難しいと考える。
(説明者)
MIL規格において、各試験で複数の試験方法を定めている場合、試験後の通常点火試験を定めている試験のみを代替試験として採用したいと考える。例えば、落下試験の場合、40フィートと6フィートの試験のうち、試験後の通常点火試験を定めている6フィートについて代替を考えている。
(委員)
認定証だけでは、例えば落下試験の場合、試験後の通常点火試験が含まれる6フィートの試験か、それとも通常点火試験のない40フィートの試験か、どちらを行ったのか不明。
(説明者)
MIL規格の認定のためには、複数の方法を定めている場合も含めて全ての試験に合格することが条件である。例えば落下試験は、40フィートと6フィートの両方が含まれており、試験後の通常点火試験を行う方法も必ず行っている。
(委員)
試験の認定証だけでの判断は困難であり、MIL試験を行った際の書類について、付属書などがあればそれも含めて提出してもらい、確認する必要がある。
外郭構造試験については、他の試験結果などで代替するということは考えられないのではないか。適用除外にする火工品の基本構造については、必ず火取法に基づく審査において確認する必要があると考える。
(委員)
MIL試験の代替の可否については、もう少し精査が必要であるため、引きつづき議論したいと考える。
(事務局)
ご指摘の点などについて、事務局と提案者で精査し、次回WGで改めてご議論いただきたい。

3. その他

特になし

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お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

 
最終更新日:2016年3月14日
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