経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会 産業火薬保安ワーキンググループ(第1回)・煙火保安ワーキンググループ(第1回)合同開催‐議事要旨

日時:平成27年3月4日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員
新井委員長、三宅委員長、飯田委員、狩山委員、河野委員、成澤委員(竹永委員代理)、加藤委員(長谷川委員代理)、佐久間委員、中山委員、日吉委員
事務局
三木大臣官房審議官、吉村保安課長、吉野鉱山・火薬類監理官(※「吉」は「土」に「口)、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議題

  1. 議事の運営について
  2. 避雷装置に関する技術基準の見直しについて
  3. 実包火薬庫の技術基準の見直しについて
  4. 製造の技術基準に関する特則対象範囲の見直しについて
  5. 火薬類の技術基準等の見直しについて
  6. その他

議事要旨

1. 議事の運営について

  • 事務局より資料1-1及び資料1-2について説明。
  • 議事の運営について各委員から了承を得た。

2. 避雷装置に関する技術基準の見直しについて

事務局より、資料2について説明。

(委員)
現状に規定している避雷装置に加えて、新たなJIS規格を追加するということか。
(事務局)
その通り。
(委員)
保護レベルII以上という表現は誤解されないか。
(事務局)
表記の仕方については検討したい。

3. 実包火薬庫の技術基準の見直しについて

事務局より、資料3について説明。

(委員)
今回の改正は、既存の実包火薬庫と新規のものに適用されるのか。
(事務局)
その通り。
(委員)
耐震安全性はどのように審査するのか。
(事務局)
一次設計による判定をしていただくことになると考える。
(委員)
地盤による影響を考慮している場合、A地区では許可されるものがB地区では許可されないことがあるのか。
(事務局)
許可されないこともある。個別で耐震判断を行い、自治体で判断することになる。
(委員)
地震以外の自然災害については安全性の評価をしないのか。
(事務局)
津波及び集中豪雨については、各自治体の災害マップに基づいて各事業者の火薬庫ごとに健全性や対策を確認して対応している。
(委員)
爆発、伝爆のリスクについて評価を行ったとあるが、何万回もの実験を行ったうえでの確率までは求めていないので、この表現は適正ではないのではないか。
(事務局)
安全性の評価を行ったと修正したい。

4. 製造の技術基準に関する特則対象範囲の見直しについて

事務局より、資料4について説明。

(委員)
今回ワーキンググループをもって特則対象項目の拡大範囲は決まってしまうのか。
(事務局)
次回の火薬小委員会での審議が最終プロセスとなるので、それまでに意見を出していただければ対応可能である。
(委員)
少量や限定といった表現について、運用の際に担保できる方法を考えていただきたい。危害予防規程の中で担保することが考えられると思う。
(事務局)
ご意見のとおり、危害予防規程の中で事業者の方に量について記載していただく形で担保していきたい。

5. 火薬類の技術基準等の見直しについて

事務局より、資料5について説明。

(委員)
運搬等安全性が向上しているものについても考慮いただきたい。
(委員)
火薬等種類によって威力が異なる。火薬ごとに細かく規定してしまうと整理が煩雑になる一方、事業者にとっては運用し易いかもしれない。
(委員)
防衛用の火工品は民生用と情報の取扱いが異なるため、記載事項等を区別して見直していただきたい。
(委員)
火薬の定義について国際整合が取れていない。
(委員)
物質が示す威力で性能規定化する等、技術的な線引きができたら良いと思う。
(委員)
火薬はハザード管理で行ってきたが、今後どのように考えるのか。また、一般社会や市民へのリスクをどう考えるのか。技術的なリスクが小さい場合でも、情報提供の仕方によっては市民がリスクに対して不安を感じてしまう。火薬類の特性上社会的なリスクを議論するのは難しいかとは思うが、何か議論できたら良いと思う。

6. その他

特になし

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お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

 
最終更新日:2015年3月6日
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