経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会 産業火薬保安ワーキンググループ(第2回)・煙火保安ワーキンググループ(第2回)合同開催‐議事要旨

日時:平成27年4月30日(木曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省別館1階114各省庁共用会議室

出席者

委員
新井座長、三宅座長、秋吉委員、飯田委員、狩山委員、河野委員、成澤委員、加藤委員(長谷川委員代理)、佐久間委員、中山委員、日吉委員、松尾委員
事務局
三木大臣官房審議官、吉野鉱山・火薬類監理官(※「吉」は「土」に「口)、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議題

  1. 火薬類の技術基準等の見直しについて
  2. その他

議事要旨

1. 火薬類の技術基準等の見直しについて

  • 事務局より、資料1、資料2-1、資料2-2、資料3について説明。

【テーマ(1):製造の技術基準の見直し・性能規定化】について

(委員)
酒気帯び作業禁止の見直しについて、消費の技術基準も併せて見直す予定か。
(事務局)
いずれ見直す予定だが、スケジュール案の通り、消費の技術基準は少し先の話となる。
(委員)
酒気帯びについては文言削除ではなく、誠実にその職務を行なわなければならない、といった表現を残すべき。
(委員)
危険工室の入り口に静電気除去設備を設置することは、火薬類を取り扱う者への習慣づけということでは意味があると考える。
(委員)
技術基準は最低限必要なものを示すものであり、事業者によってプラスアルファの安全対策が取られるのは問題ない。本見直しは規制緩和ではなく、より適切に時代に即した形での基準を考えようということの理解でよいか。
(事務局)
そのとおり。
(委員)
時代の変化に即した性能規定化は重要である。一方で、新たな火工品など明確な仕様の規定がない中で性能規定を満たすかどうかを判断するのは非常に難しい問題。ベースとなる例示基準を作成いただき、自治体毎に判断の差が生じないよう支援をお願いしたい。
(事務局)
自治体のスキルアップに対し、研修やブロック会議を通じ対応して参りたい。
(委員)
酒気帯び作業禁止の規程を削除するとしたら、自主保安の観点から危害予防規程の中で規定して担保すべきことと考える。
(事務局)
危害予防規程で取り組むべきこと、記載すべきこと等への影響も含め、規定の考え方を整理し検討して参りたい。

【テーマ(2):火薬・爆薬の範囲の考え方】について

(委員)
少量の火薬等を用いた安全装置に使用される火工品は、目的からして積極的普及が図られるべき。安全性の確認に時間がかかることもあろうが、スピード感のある対応が求められている。
(委員)
爆薬の濃度が非常に低く有機溶媒として扱われるものについて、火薬類に該当するかどうか疑問なものがある。
(事務局)
化学用の原料となっているものがあるが、現状、濃度により火薬類取締法の対象かを判断している。
(委員)
(煙火では)煙薬といったものに爆薬かどうか微妙なものがある。貯蔵については信号0q管等の火工品についても是非ご議論いただきたい。
(委員)
火薬に類似するものが新たに開発された場合、火薬や爆薬に該当するか判断するのが難しい場合がある。国に相談すればご対応いただけるのか。
(事務局)
法令に照らして該当するかどうかをまず自治体の窓口でご判断いただくのが基本だが、判断が難しければ国にご相談いただきたい。
(委員)
火薬類取締法に該当するかどうかはこれまでも経済産業省が行っている。その時に我々が(技術的な)相談を受けることがある。(火薬類かどうかの判断を行うための)ある程度のマニュアルは持っている。なお、爆薬の判断は爆ごうするかどうかなので簡単だが、火薬かどうかを判断することは難しい。それは個別で判断するしかないと考える。
(委員)
テロ防止の考えから、火取法に入れてほしい物質も存在する。火取法上、工業的にというところをどう考えるのか、ご議論いただきたい。
(事務局)
火薬類取締法の主旨は、工業的に目的をもって製造、流通、消費等行われるものを対象とするのが基本である。爆発する物質は多様なものが考えられ、それらを対象とするかどうかは法の根幹に関わる部分でもあり、まずは行政側で検討して参りたい。

【テーマ(3):軽微変更の範囲】について

(委員)
火取法のスマート化を考えるとき、規則に例示を列挙していくのではなく、性能規定化し例示基準を示す方が良いと考える。
(委員)
軽微変更が増えていくと届出か許可かといった判断が難しい場面も出てくる。事前相談的な制度があっても良いと思う。
(事務局)
例示基準だけだと当てはまらないケースも出てくるため、グレーゾーンについての判断が悩ましいところ。判断基準を作るかどうか、現在検討しているところ。

【(1)~(3)全体について】

(委員)
火薬、爆薬の追加指定は規則の変更等で対応していくのか。
(事務局)
省令で対応する予定。
(委員)
製造の技術基準の見直しについて、時代に即した形で新たに加える必要のある基準が出てきた場合の検討はされるのか。
(事務局)
規制として不足していることがあれば対応したい。ご指摘があればいただきたい。

2. その他

特になし

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お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

 
最終更新日:2015年5月7日
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