経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会 産業火薬保安ワーキンググループ(第4回)・煙火保安ワーキンググループ(第4回)合同開催‐議事要旨

日時:平成27年11月4日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階310各省庁共用会議室

出席者

委員
新井座長、三宅座長、秋吉委員、飯田委員、狩山委員、河野委員、成澤委員、日吉委員、穂積委員、松尾委員
事務局
三木大臣官房審議官、福島鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議事概要

1. 火薬類の技術基準等の見直しについて

  • 事務局より、資料1について説明。

テーマ(1):軽微変更届出の対象範囲の拡大について

(委員)
団体等からの提案内容は、全て許可制から届出制への変更として要望の出されたものか。
(事務局)
そのとおり。提案内容について事務局が検討し、一部については従来どおり許可制のままにすべきと判断したもの。
(委員)
「技術基準への適合方法が同じ」という性能規定に変更するにあたって、今後地方への権限移譲も進むなか、担当者によって解釈のぶれが生じないようにしていただきたい。
(事務局)
解釈については、なるべく多くの例示を提示するとともに、内規等を制定し周知したいと考えている。

テーマ(2):庫外貯蔵可能品目の拡大について

(委員)
既に庫外貯蔵が認められている火薬類については、例え1.4Sに該当する形態に包装したとしても、あくまで現行規制のままであって、さらに追加で庫外貯蔵を認めるものではないということか。
(事務局)
そのとおり。ただし、鉄道用火工品、船舶用火工品及び航空機用火工品については、既に認められている数量に加え、1.4Sに該当する火工品の庫外貯蔵数量を合算することを考えている。
(委員)
産業保安のスマート化に目的の一つは、事業者の利便性の向上であるが、一方で安全の確保も重要である。事業者の質の担保や自然災害やテロへの対応など、今回の緩和によって社会的なリスクは増加しないのか。
(事務局)
1.4Sに該当する火工品は、包装状態が維持される限り安全な状態である。また譲受譲渡の許可、事業者の教育義務等は引き続きかかるので安全は担保できると考える。
(委員)
規則15条の表の中の貯蔵する業者の区分と貯蔵する品目に追加すると考えて良いのか。
(事務局)
具体的には配付参考資料3の別添2の告示に項目追加することを考えている。

テーマ(3):保安責任者の代理者の兼任について

(委員)
高圧ガス法、消防法等、他法令との整合や考え方の違いはどうなっているのか。
(事務局)
他法令について今後確認の上、必要あれば改めて議論したい。
(座長)
事務局とも検討のうえ、改めての議論の必要があるか否かについて座長に一任いただきたい。

テーマ(4):安定度試験の見直しについて

(委員)
製造年月日が不明な輸入品の扱いはどうなるのか。
(事務局)
国内製造の火薬類で製造年月日が不明の場合と同じとし、まずは入手後直ちに試験を行うこととする。
(委員)
耐熱試験方法の改訂に関して、委託事業の検討状況はどのようになっているのか。
(委員)
本件は過去にも経済産業省で検討しており、その報告内容も改めて検証するとともに、近年出てきている新しい試験方法も含めて検討しているところ。ただ、機器分析のように初期投資の必要な方法だと、試験を実施できる者が限られてしまうという懸念もあり、コスト面も踏まえて検討していきたい。
(委員)
可能であれば「65度で8分間加熱してNOx濃度が何ppm以下であれば良い。」などの性能規定化して、試験方法は問わない方向にもっていければと考えている。
(委員)
硝酸エステルを含有しない火薬類の試験は廃止してほしい。さらに、硝酸エステルの中でもニトロセルロースに限定すべきである。
(事務局)
試験方法の改訂と併せて検討したい。
(座長)
本テーマについては、見直しの方向性については了承いただいたとして、適用方法についてはまた別途の検討とさせていただきたい。

テーマ(5):適用除外火工品の試験方法について【報告事項】

(委員)
海外の状況も踏まえ、合理的で適正な試験を容易に取り込めるようにしてほしい。

テーマ(6):事故情報の収集・活用について

(委員)
C2級も事故件数としてカウントするのか。
(事務局)
C2級も事故として扱うが、統計の際には、C2事故とそれ以外を区別して扱うようにしたいと考えている。
(委員)
C2級事故は、例えば、「重大事象」などとして事故とは区別して取り扱ってほしい。事故報告は、再発防止に繋げることが重要であり、C2級も事故に繋がりうる重大な事象として把握するのは大事だが、事故件数としてカウントするとどうしてもその数字だけが表に出て目だってしまう。
(事務局)
これまでの統計データとの連続性も考慮する必要もあり、C2級もひきつづき事故としてカウントするものの、併せてその内容も提示し、それぞれの数字の意味を正確に理解してもらえるよう工夫したいと考えている。
(委員)
消防法の定義だと思うが、重症、軽症とは別に中等症という表現を用いた報告がある。火取法に基づく報告はあくまで重症か軽症かの区別だけなので、これに従った報告になるよう統一してほしい。
(委員)
高圧ガス保安法に基づく事故報告では、漏洩の場合でも一部の事象を除くなど具体的な例示がある。火取法でも、例えば黒玉のうち保安距離内で事業者が発見した場合は除くなど、具体的に例示していただきたい。
(委員)
事故の定義はやめた方が良いと考える。これまでの考え方のとおり、「通常ではない状態が発生した場合」として、異常事象が発生すればとりあえず何でも報告をしてもらえば良いと考える。全ての異常事象を報告するとすれば、ヒヤリハット情報も集まりやすくなり、また黒玉の発生確率などの分析もできると考える。
(事務局)
現行でも、異常な事象は全て報告してもらうことになっている。
(委員)
事前にもっと多くのヒヤリハット情報があれば起こらなかったのではないかと思う事故もある。「事故」という名称だと、事業者の立場だとペナルティ等を懸念して報告に抵抗があるため、別の名称にすれば事業者が報告を上げやすくなるのではないか。また、省庁間で横並びが取れていないので、国全体として事故の扱いを統一すべきではないか。
(事務局)
まずは、経済産業省の中で高圧ガス保安などを含む産業保安の分野について横並びを図っていこうとしている。火薬を含む産業保安分野においては、近年、ヒヤリハットを含めて前広に報告してもらうようになったことに伴い事故件数は増えている傾向がある。ただ、本当に重大な事故の件数が増えているのかどうかは別であり、重大な事故と軽微な事故を分けて傾向を把握することが重要と考える。「事故」という名称も含めて運用方法については検討したい。なお、最近のコンビナート事故の多発等を受けて、消防庁、厚生労働省、当省とで3省連絡会議を設置しており、この場でも事故対応の整合等について議論していきたいと考えている。
(委員)
東京都では、高圧ガスの場合は漏洩など異常事象が発生すればとりあえず全て第一報は上げてもらい、その後で事故に該当するか否かの検証を行っている。火取法でも同じ運用をすれば良いと考える。
(委員)
東京都では、花火大会の主催者等が「煙火消費報告書」を提出し、黒玉発生も含め煙火消費において起こった事象を全て報告することになっている。
(委員)
異常事象が起こったら、都道府県で事故に該当するか否かを判断するのではなく全て国に上げ、国が設置した委員会等で事故に該当するか否かを判断すれば良いのでないか。
(委員)
事故というラベルが一度貼られてしまうと、後で事故としないと判断されても、払拭するのが難しい面もある。まずは異常事象として報告を出してもらうのが良いのでないか。
(委員)
他法令とのバランスも重要であるものの、火薬類は、爆発・燃焼させることが目的として製造されているものであり、高圧ガス等とはそもそもの立て付けが異なる。また、そのため事故が発生した場合の被害も大きくなりやすいことを認識しておくべきである。また、リスクベースとしての考え方が必要ではないか。
(座長)
本テーマに関して様々な意見を頂戴したところ、将来の見込みも含めての見直しの方向性について、事務局と調整することを座長に一任いただきたい。

2. その他

特になし

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

 
最終更新日:2015年11月5日
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