経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 火薬小委員会 産業火薬保安ワーキンググループ(第5回)・煙火保安ワーキンググループ(第5回)合同開催‐議事要旨

日時:平成27年11月18日(水曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館1階114号会議室

出席者

委員
新井座長、三宅座長、秋吉委員、飯田委員、狩山委員、河野委員、佐久間委員、中山委員、成澤委員、日吉委員、穂積委員
事務局
三木大臣官房審議官、福島鉱山・火薬類監理官、福原火薬専門職、本間課長補佐、太田火薬類保安対策官

議事概要

1. 火薬類の技術基準等の見直しについて

  • 事務局より、資料1-1、資料2-1、資料2-2、資料3、資料4等について説明。

テーマ(1):製造の技術基準の見直しについて【資料1-1、資料1-2-1~1-2-4】

(委員)
規則第4条の17号について、「パラフィン及び火薬類の発火のおそれのない温度」とあるが、パラフィンの発火温度は300~400度程度と認識しており、パラフィンについて記載する必要はないのではないか。
(事務局)
事務局が調べたところ、パラフィンの発火温度は140~300度であり、パラフィンの発火温度も考慮する必要があると考える。
(委員)
規則第4条の7.3号について、避雷装置について現行の告示を例示基準とするとのことだが、例示基準を策定した後、現行告示は廃止するのか。
(事務局)
例示基準の策定と同時に、現行告示は廃止とする予定である。
(委員)
規則第4条の9.3号について、無煙火薬の爆轟遷移という表現は爆燃の誤りではないか。
(委員)
無煙火薬が一定の条件下で爆轟するのは周知のことである。このため、爆燃から爆轟に至らない措置を講じることを義務化しているもの。
(委員)
規則第4条の19号について、静電気に対する措置は他号に移行させるとしているが、移行によって現行で規定している内容について何か漏れてしまうことがないよう留意いただきたい。
(事務局)
承知した。
(委員)
規則第5条の10.2号について、「十分な放冷」を求めることとした場合、現行の「常温まで放冷」よりも幅が広がるため、温度要件の考え方については例示基準で必ず示していただきたい。
(事務局)
承知した。
(委員)
規則第4条の18号について、工室内で発生する可燃性ガスだけでなく、工室内で発生する粉じんも考えた安全な措置を講じるようにしてほしい。
(事務局)
「見直しの考え方」には「可燃性ガス等」と表現しており、粉じんも含んでいる。「見直し後の規制イメージ」の表現がそのようになっていないので修正する。
(委員)
資料全体について、例えば「粉じん」と「粉末」など、様々な表現が混在しているので整理してほしい。
(事務局)
ご指摘の他にも、全体的に用語・表現について整理し統一を図りたい。
(委員)
規則第4条の13号について、発火は火薬類の摩擦発生だけによるものではない。例えばコンクリート片などアルカリ性の物質が混入し化学変化による発火も考慮した内容にしてほしい。
(委員)
規則第5条の6号について、異物混入のみを想定しているようだが、品質劣化等による火薬類の特性の変化などは考慮していないのか。
(事務局)
当該規則については、現行規定と同じくあくまで異物混入のみを想定したものである。

テーマ(2):火薬・爆薬の範囲の見直しについて【資料1-1】

特に意見等なし。

テーマ(3):製造「変形」行為の範囲の見直しについて【資料1-1、資料1-3】

(委員)
資料1-1の7ページに記載の「変形行為で安全が確保される場合の判断の視点例」イ~ホについては、既に決定された項目として扱っているのか。取り扱う火工品そのものが安全であれば、周りに存在する火薬類の量は関係ないため、『イ.当該「変形」行為が行われる場所の火薬類の停滞量(密度)が少ないこと』については考える必要はないと考える。また、『ニ.当該火工品が、機器等に取付け又は取り外しできるように設計されたもので、当該設計どおりに取付け又は取り外しする「変形」行為であること。』の視点が、これらの視点を大括り化した9ページのA~Cのどこにも反映されていないと考えるので、判断基準に取り入れてほしい。
(事務局)
イの停滞量とは、取り扱う火工品そのものを一箇所に置いている場合の当該火工品に含まれる火薬類のことであり、作業場所周辺に置いている他の火薬類の停滞量のことは想定していない。
(事務局)
イの扱いについては、今後検討することとしたい。
また、ニについては、Bの考え方の一つとして含まれている。
(委員)
今後、A~Cの判断基準に従って変形行為でないと判断したものについて、その後はどのような手続きを踏むのか。例えば本日のWGで3件の行為について変形行為に該当しないということを承認した場合、それはいつから適用できるのか。
(事務局)
今後、火薬小委員会で承認を得られた後で、内規等を策定し公表する予定である。

テーマ(4):火薬庫の占有義務の対象範囲の見直しについて【資料1-1】

(委員)
少なくとも建設用びょう打ち銃用空砲については、今後の法改正を検討する場合には、火薬類取扱責任者の配置義務を課すことを検討してほしい。
(事務局)
承知した。

事故情報の収集・活用について【資料2-1】

特に意見等なし。

保安責任者の代理者の兼任について【資料2-2】

特に意見等なし。

今後のスケジュール、技術基準等見直し要望について【資料3、資料4】

特に意見等なし。

2.その他

特になし

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

 
最終更新日:2015年11月19日
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