経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 高圧ガス小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年2月20日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

出席者

小林小委員長、石井委員、波田野氏(岡田委員代理)、小川委員、片倉委員、土井氏(岸野委員代理)、大野氏(北嶋委員代理)、吉川(孝)委員、古川委員、越委員、作田委員、加藤氏(佐藤委員代理)、高委員、東嶋委員、豊田委員、深尾委員、松澤委員、丸山委員、三浦委員、矢端委員、吉川(暢)委員

議事概要

1.開会

2.「産業事故の発生防止に向けた対応の方向性」について

  • 事務局より資料1及び資料2に基づき説明。
  • 高圧ガス保安協会より資料3に基づき説明。
  • 石油連盟より資料4-1に基づき説明。
  • 石油化学工業協会より資料4-2に基づき説明。
  • 高圧ガス保安協会より資料5に基づき説明。

委員からの主な意見

(1) 企業・業界団体の自主的な取組みの重要性
  • 企業が、安全に対する意識の低下を防ぐために、経営トップが積極的に関与し、自社の産業保安に関する取組みについてのとりまとめとその公表を検討することは、大変良い。
  • 自主保安の取り組みを促進する方法として、自主保安のコンテスト等を実施するなどのアイデアもあり。
  • (石油及び石油化学の)業界団体等から産業事故防止に向けた取組みについての説明を聞き、積極的に取組んでいることを理解。
  • 産業事故防止に向けた業界団体の取組みについては、継続的、計画的な取組みを期待。経済産業省としても、そうした観点から業界団体に行動計画策定の要請等をしていただきたい。
  • 産業事故防止に向けた業界団体の取組みについて、検討を急ぐべき。
    (業界団体から、前倒しで実施可能なものは実施していく旨の回答あり。)
(2) 事故の防止に向けた政府の取組み
  1. 最近の重大事故等の背景・原因と対策の方向性
    • 高圧ガス保安協会の重大事故の分析についての説明を聞き、事故がどのように発生したかなど事故の概要について理解。
    • 重大事故の防止については、想定外の事象が発生した場合の訓練が重要。
      (委員から、想定できる事象はすべてリスクアセスメントの対象との意見あり。)
    • 最近の重大事故を踏まえると、反応制御できなかったのが一番の原因。我々は反応制御の技術を有しておらず、その点で基礎研究が重要。
      (委員から、安全性、経済性を含め技術にはエンドは無く、安全については現状の技術で最善を尽くしているというのが実情、との意見あり。)
  2. 認定制度の改善
    • 重大事故を踏まえ認定制度の改善をするという方向性や、自主保安を期待するような企業に対して、これまで以上に自主保安の徹底をするということには賛成。
    • 認定事業者については、自主保安のトップランナーであり、本来は設備の保守管理等について、自ら最適な方法を検討し、自ら判断して実施する能力を有しており、理想的にはあまり細かく基準等で縛るべきではない。その上で、認定事業者は重大な事故だけは発生させないというのがあるべき姿ではないか。
    • 保安管理義務違反について、現場で設備の保全と検査を同一の担当者が担当していたことが原因であり、対応として、保安の担当者と検査の担当者を別の組織、かつ、別の担当者とすべき。
    • 高圧ガス保安協会の事前調査について、事前に書類審査を実施した上で、現地調査では、他の事業者に勝る点を見つけて評価することとしてはどうか。
    • 認定制度の改善の中で、高圧ガス保安協会の事前調査については、現場力の低下への対応として、設備と人材に対する投資が重要であり、企業の中長期的な視点に立った経営計画での確認や企業のトップのコミットメントについて確認が必要。
    • 例えば、今後の課題である設備の老朽化対策として、現実には膨大な人と金と時間がかかり、対策が進んでいないが、高圧ガス保安協会の事前調査において、企業トップの考え方や実施体制を確認することが重要。
    • 認定制度の改善について、認定期間が5年というのは、機器の進歩、経年劣化、人の入れ替え等を考慮すると、感覚的に長い。その間に任意で立入検査を実施することは良いこと。
    • 保安管理活動を適切に実施している事業者もあり、認定期間の短縮については、事業者に一律に適用するということでは無く、パフォーマンス、例えば、各事業者の過去の重大事故の発生状況や保安管理活動の水準に応じたものとするなど柔軟にすべき。
    • 認定期間について、事業者を一律にする必要はない。
    • (認定制度の中で事業者に求める)産業保安に対する方針については、企業のトップが交代するときは変わる可能性が十分ある。その確認等の対応について検討が必要。
(2)今後の自然災害への対応
  • 今後の自然災害への対応として、東日本大震災時に発生した製油所の貯槽の爆発・火災への対応として、(貯槽中の可燃性ガスを他の物質に置換する)水張りが一つの原因であったが、他の安全な手法があるのであれば研究すべき。

3.時代が要請する新たな課題への対応について

  • 事務局より資料6~8に基づき説明。(特段の質疑無し。)

4.その他 (一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則関係例示基準の改正について)

  • 事務局より資料9に基づき説明。(特段の質疑無し。)

5.閉会

  • 小委員長より、本日議論した産業事故の防止に向けた対応の方向性については、28日に開催される保安分科会に報告する。次回の小委員会では、保安分科会での議論も踏まえ産業事故の防止に向けた対応の方向性について、とりまとめ報告案を示し議論するとの発言。
  • 第3回小委員会については、3月頃開催を予定している。
  • 小委員長より各委員の活発な議論に感謝が述べられ、閉会となった。

以上

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商務流通保安グループ 高圧ガス保安室

 
 
最終更新日:2013年3月8日
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