経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会 保安分科会 高圧ガス小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成28年3月9日(水曜日)15時00分~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

小川小委員長、市川委員、大山委員、勝田委員、唐津委員、柳氏(北嶋委員代理)、 熊崎委員、古川委員、穂積氏(鈴木委員代理)、東嶋委員、冨田委員、間委員、増田委員、 松尾委員、武藤委員、川村氏(矢端委員代理)、吉川委員

議題

  1. 高圧ガス事故の状況について
  2. 業界団体における自主行動計画のフォローアップ
  3. 高圧ガス設備の耐震性能評価に係る調査研究の概要
  4. 高圧ガス保安のスマート化について

議事概要

1.高圧ガス事故等の状況について

1)事務局より資料1に基づき説明

2)委員からの主な意見

  • 資料1 9ページの静岡県の事故について、交通事故により容器が落下したというが、容器が万が一の場合でも落下しないようにすべきではないか。
  • 資料1 8ページの群馬県の事故について、神奈川県においても配送員が自宅内に容 器を持ちこんだケースがある。そのような状態で事故が起きると第三者に影響を与えるリスクがあるので、追加の情報が分かれば教えていただきたい。

2.業界団体における自主行動計画のフォローアップ

       

1)石油連盟より資料2-1に基づき説明

2)石油化学工業協会より資料3-1に基づき説明

   
委員からの主な意見
  • リスク等については業界として標準を作ってそれを守っていく方向でやっていければ良いのではないか。

3.高圧ガス設備の耐震性能評価に係る調査研究の概要

       

1)事務局より資料4に基づき説明

2)委員からの主な意見

  • 設備が壊れる・壊れないという話だけではなく、例えば設備が壊れても安全装置や初動対応など、被害を大きくしないという観点でも性能規定化を検討してほしい。

4.高圧ガス保安のスマート化について

       

1)事務局より資料5~7に基づき説明

2)委員からの主な委員

スーパー認定制度について
  • 今後、制度の開始に向けて、以下の考え方を念頭に置くことが重要。
    1. リスクベースドアプローチにより優先順位をつけて対策を行うこと
    2. 事業者の責任の下で、高度な自主保安を行い、良好事例を評価すること
    3. より良い制度にするため継続的に議論を行うこと
  • 緊急時対応訓練などの教育・訓練については、スーパー認定事業所以外の事業所でもしっかり行うことが重要。
  • 現行では保安検査は検査した日から1年以内に行うこととなっており、1年が経過する前に実施した場合、次回の検査はその日から1年以内となり、検査日が早まってしまう。認定を受けていない事業所についても、もう少し幅を持たせられるように配慮いただきたい。
  • 最近の事故を見ると、リスクアセスメントが不十分であるために同じ事業所で事故が何度も起きている例がある。リスクアセスメントは定期的に、また、プロセスや扱う化学物質に変更がある毎に見直すことが重要。リスクアセスメントの方法については、共有することも検討して頂きたい。
  • 認定の事前評価は、現在は高圧ガス保安協会が行っているが、他の組織も行うことで、より効率的に実施できるのではないか。
  • 新認定事業所制度の運用開始までには、規定類の整備など、大変な作業量が発生するため、作業体制の整備をしていただきたい。
  • 達成すべきリスク基準については、過剰な設備投資を要求することにならないようにする必要があるのではないか。
ファスト・トラック制度について
  • 高圧ガス保安協会以外も事前評価が出来るような体制が望ましい。業界においても新たに参入することも検討していただきたい。
  • 世界中のスタンダードが日本ではJISに変えないと使えないので、世の中で広く使われているものは使えるようにしていただきたい。
  • グループ申請に当たっては、グループ内の個者がその技術を正しく理解しているのかも含めて評価をしていただきたい。また、公開に当たっては、誰でも利用可能なものかに注意して行って頂きたい。
       
全体について
  • 必要以上にリスクを下げる必要がないようにするという原理原則を認識しながら議論を進めていただきたい。
  • これからも継続的に議論を進める場を作っていただきたい。
       

5.その他

       

(参考配布資料)
スマート化の基本的な考え方とIoT・ビッグデータ等の活用

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ 高圧ガス保安室
電話:03-3501-1706
FAX:03-3501-2357

 
最終更新日:2016年3月10日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.