経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会 保安分科会 液化石油ガス小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年3月13日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員長
橘川委員長
委員
浅野委員、天野委員、井伊委員、岸野氏(和田委員代理)、北嶋委員、越委員、小林委員、作田委員、佐々木委員、辰巳委員、葉梨氏(山﨑委員代理)、堀口委員、松村委員、丸茂委員、三好氏(泉委員代理)、吉川委員、
事務局
寺澤商務流通保安審議官、村上産業保安担当審議官、花木保安課長、岡部製品安全課長、川原高圧ガス保安室長、小島石油流通課企画官、大本ガス安全室長 他

議題

  1. LPガス事故の発生状況、立入検査の実施状況及びトップヒアリング等について
  2. 液化石油ガス販売事業者等保安対策指針について
    1. 平成25年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の取組状況について
    2. 平成26年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針(案)について
  3. バルク貯槽等に係る告示検査の合理化及び効率化のための関係省令及び告示の改正について
  4. 「LPガス災害対策マニュアル」のフォローアップについて
  5. その他

議事概要

  • 事務局より各議題につき、資料に基づき説明。
  • 平成26年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針案については、一部追加すべき事項(消費者への周知活動の際に、一人暮らしの大学生やサラリーマンに加え、高齢者及び介護関係者に対しても、ワンポイントで具体的な事故事例をわかりやすく提示すること等、事故防止に向けた注意喚起を実施すること)を取り入れることで了承され、案をもとに取りまとめを行うことになった。
  • バルク貯槽等に係る告示検査の合理化及び効率化のための関係省令及び告示の改正案は了承され、当該省令及び告示の改正案のパブコメを今後実施することとなった。
委員からの主な意見
・一般消費者等に起因する事故は、それを守るかどうかは消費者個人の問題でもあり、注意喚起だけではうまくいかない。
・重大事故につながりやすい業務用施設に対象を絞って、保健所やホテル組合等の業務用施設の業界団体等と連携した対策が必要ではないか。
・立入検査がきっかけとなって改善点に気づくことも多いのではないか。立入検査未実施の事業者に対して、計画的に立入検査を進めていってはどうか。
・人材の確保や後進への指導、教育はどうなっているのか。人材の確保、指導、教育について、業界としてどのような展望をもっているのか。
・飲食店やファーストフードなどで多くのアルバイトが雇用されている。それだけリスクが潜んでいるとも言える。適切な指導がなされているのか。
・普段あまり雪の降らない地域に何十年か振りに大雪が降った場合や、日常的でない事態が生じた場合など、その際の伝達や対策はどのようになされているのか。
・保安対策指針に高齢者に関する記載がない。高齢化が進む中で、独居の高齢者が増えている。高齢者への対応は重要であり、対応をお願いしたい。
・告知の方法として、リーフレットは有益。しかし、大概いざ必要というときに見つからないもの。重要なのは機器と説明(書)とが一体になっていること。
・質量販売では、いざというときに簡単に取扱いが分かるように容器にURLを書いたり、絶対に剥がれないシールを貼るなど、いざという時に使えるようにすることが重要。
・機器の取扱説明には動画を使ってはどうか。文字や写真に比べてわかり易い。リコール製品の情報提示はもっとニュース性をもった提供の仕方を検討願いたい。
・高齢者の一人暮らしが増えている。認知症で一人暮らしをしている人も多い。高齢者のほかホームへルパー等の介護関係者へのアプローチも必要ではないか。
・消費者がエネルギーを自由に選択できるようになる一方、保安は自由化の参入障壁になってはならない。
・今後防災に強いLPガスが都市ガスエリアに攻め入ることも考えられるが、LPガスの使い方を知らない都市ガスエリアで、どのようにLPガスを伝えていくのか。
・バルク貯槽等に係る告示検査は保安の水準を維持しながら、合理的かつ効率的に行うもの。当該検査が安全かつ円滑に実施できるよう協力していきたい。
・バルク貯槽の20年検査の省令改正案をとりまとめていただき感謝。業界としては検査が始まる平成29年に向けて準備を行い、しっかりと対応していきたい。
・地域コミュニティだけを対象にするのではなく、災害ボランティアや災害福祉協議会との連携についても、災害対策マニュアルの中に取り入れていくことが重要。
・広域合併が進み、町役場や村役場の体制が弱くなっている。合併した周辺地域では孤立化しているところもあり、LPガス事業者に期待される部分が大きい。
・LPガス事業者は日常の保安を兼ねて、集落の代表者と平時からコミュニケ-ションを取り、緊急時にこうした地域の情報を行政につなぐ等の役割も期待される。
その他
・事務局より、次回の小委員会は、ガスシステム改革に係る検討状況等を踏まえ、6月上中旬頃に開催予定である旨説明。

以上

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室

関連リンク

 
 
最終更新日:2013年3月20日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.