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産業構造審議会 保安分科会 液化石油ガス小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年6月26日(木曜日)14時00分~15時30分
場所:イイノホール&カンファレンスセンター4階RoomB

出席者

委員長
橘川委員長
委員
浅野委員、天野委員、泉委員(松本代理)、大石委員、北嶋委員(内藤代理)、越委員、作田委員、佐々木委員、冨田委員、増田委員、松村委員、山田委員、吉川委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、村上産業保安担当審議官、吉村保安課長、岡部製品安全課長、川原高圧ガス保安室長、横島ガス市場整備課長、濱田石油流通課企画官、大本ガス安全室長 他

議題

  1. ガス事業法及び液化石油ガス法の保安規制のあり方について
  2. その他

議事概要

事務局より各議題につき、資料に基づき説明。

委員からの主な意見

1.論点1についての主な意見

(簡易ガス事業に関する保安規制を、ガス事業法から液化石油ガス法に移行する件についての議論)

  • 規模の違いで分けられていたものがLPガス法に一本化されることで整合化されることは全体的にいいことであり、合理的であるが、これによって業界としては何か劇的な変化が予想されるのか。規制法が変わることによって安全性の確保は担保されるのか。
  • 簡易ガス事業者がLPガス業界に統一されることによって大きな変化はないと思う。ただし、統合に当たっては、保安第一ということで、基準等の整合を進めることが前提である。それさえ担保できれば問題ない。
  • 本日は基本的な方向性を決める会議であると承知している。細かい議論はあるものの、技術的な基準については法技術的に省令で措置できるものと考える。簡易ガス事業については液石法に移行するのが極めて妥当である。
2.論点2についての主な意見

(消費段階におけるガス事業法と液化石油ガス法の保安規制のあり方についての議論)

  • 消費機器の調査頻度で、例えばLPガスに係る管の素材に関して安全性が十分でないものがあると思うが、調査頻度を延ばすことによって、管の工事等に関して不都合は生じないか。
  • 事故原因をみると、消費段階での施工不良、他工事等で事故が目立つが、消費機器の周知期間が延びることで問題はないか。
  • 移行後、従来どおりの安全性が担保できる導管の技術基準を液化石油ガス法の中で整備するに当たり、安全性が担保できる導管の技術基準とはどのようなものか。
  • 保安責任者の資格について、特に導管を代表とした技術面で違いがある部分について、この資格要件の中でどのようにどこで担保されていくのか。
  • 調査頻度を最低限必要な頻度に調整していくことは反対ではないが、事業者にとって、これまで頻度を維持してきたことによるメリットがそがれてしまうようなことはないか。
  • 安全でない機器については1年ごとに調査するメリットはあったが、その一方で手間も生じる。安全な機器については問題ないと考える。
  • 定期調査についてはガスの違いによって3年と4年と違うのだというのが素朴な疑問としてある。やはり1つに統一すべきと感じる。
  • (橘川委員長)全体としては、方向性、全体について大きな異論はなかったと思う。今後の具体的な策定については事務局と相談しながら座長一任とさせていただきたい。

その他

  • 事務局より、7月16日の予備日については、当小委員会は開催しないこととし、必要なタイミングで委員会の開催について連絡する旨を説明。

以上

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室
電話:03-3501-1672
FAX:03-3501-6544

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最終更新日:2014年8月5日
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