経済産業省
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産業構造審議会 保安分科会 液化石油ガス小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年3月11日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員長
橘川委員長
委員
浅野委員、天野委員、井伊委員、泉委員(松本委員代理)、大石委員、北嶋委員(内藤委員代理)、越委員、佐々木委員、冨田委員、堀口委員、増田委員、松村委員、丸茂委員(榎本委員代理)、安田委員、山田委員、吉川委員
事務局
寺澤商務流通保安審議官、三木産業保安担当審議官、吉村保安課長、川原製品安全課長、横島ガス市場整備課長、濱田石油流通課企画官、大本ガス安全室長 他

議題

  1. LPガス事故の発生状況、立入検査の実施状況及びトップヒアリング等について
  2. 液化石油ガス販売事業者等保安対策指針について
    1. 平成26年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の取組状況について
    2. 平成27年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針(案)について
  3. 液化石油ガス法等の保安規制に係る検討結果(報告)
  4. 規制の整合化等に向けた検討について
  5. その他

議事概要

  • 事務局より各議題につき、資料に基づき説明。
  • 平成27年度液化石油ガス販売事業者保安対策指針案については、一部追加すべき事項(2020年時点の目標を盛り込むとともに、一般消費者等に対する周知等による保安意識の向上を図ること、リコール対象品等への対応及び長期使用製品安全点検制度への協力に努めること等)を取り入れることで了承された。
  • 規制・制度間の整合化、性能規定化、認定販売事業者制度の有効活用に関する今後の検討の方向性について了承された。

委員からの主な意見

1.LPガスの事故件数及びトップヒアリングについて
  • 事故の件数など、事業者がここ数年、非常に努力されてきているとデータを見て感じるが、わかりやすく伝えるといったソフト面の工夫に改善すべき点があると考える。
  • 事故の要因分析について、例えば平成25年に負傷者が劇的に減ったのは単に偶然だったのか、施策が功を奏したのか、そうした視点での分析も必要ではないか。
  • トップヒアリングは非常によい。保安の問題は、事業者のガバナンスの問題でもある。長期的、戦略的な視野で捉えられているか、地域の自治会等とどのような連携がなされているのか、組織内の若手や女性の意見が取り上げられるような組織体制になっているか等についても、ヒアリングをしていただきたい。
2. 保安対策指針について
  • 2020年に向けて目標を設定したのは大変よいこと。これをどう実現していくかが大事。
  • 高齢者の独り暮らし世帯が非常に増えている。ホームヘルパーの事業者団体や地域の見守りネット等の活用も考えるべきではないか。
  • 保安の取組の成果が出ていると感じるが、高齢化が進む中、リーフレットはもっと文字を大きくするなど高齢者に配慮し、声掛け運動といった取組も必要ではないか。
  • IT化はどんどん進める必要がある。また啓発には工夫が必要。その意味で、スマホを使った広報や、わかりやすいアプローチなどに取り組んだのは一歩前進だと思う。
  • 業務用の厨房施設での事故が多いが、現場では非正規やアルバイトに責任が負わされている。啓発だけではなく研修が必要。ベストプラクティスを集めてはどうか。
  • リコール対象製品への対応は、消費者の安全確保を第一とする観点から、LPガスの販売事業者も可能な限り協力していきたい。ただしリコールについては、本来的には機器メーカーに一義的な責任がある。そのためリコールを行う場合には、まず機器販売ルートを通じてリコールをしっかり行っていただきたい。
  • リコールは当然メーカーの責任であるが、メーカー団体もガイドラインを作成するなどして、必死に情報を集めている。引き続きガス事業者の協力をお願いしたい。
  • 長期使用製品安全点検制度は、機器メーカーによる所有者情報の把握は、最近かなり向上してきているものの既販品については十分ではない。消費者の安全確保の観点からも、LPガス販売事業者も可能な限り協力していく必要がある。
  • 製品は流通業者を通じて販売しており、メーカーが直接販売に関わることは非常に少ない。苦労しながら頑張っている。引き続き登録率向上に向けて努力していきたい。
  • 保安点検や調査の際にガス事業者が面談するのは、機器の所有者ではなく使用者である。登録率を上げるには、機器を購入する時、あるいは機器を設置する時に登録するのがポイントではないか。
  • ガス機器の所有者である賃貸住宅の家主に対してどのような方法で機器の点検届を出してもらうか。家主への浸透策の検討も必要ではないか。
  • (橘川委員長)都市ガス業界もLPガス業界も、ガスの所有者と使用者がずれた場合に保安をどうするのか、という問題があるということが審議をやってみえてきた。今後前向きに保安の問題として考えていただきたい。
3. 保安規制に係る検討結果について
  • 液石法とガス事業法で規制の整合化を図る意味では、ガス事業法の保安規制がどうなっていくのかがみえた段階で、整合性を図っていくほうが合理的ではないか。
4. 規制の整合化等に向けた検討について
  • 集中監視システムの普及、推進を図るためには、認定販売事業者の要件とは違う切り口で投資を支援する措置などを検討する必要があるのではないか。

その他

  • 事務局より、本日の議事要旨は事務局で作成し、ホームページに公開する予定。また、議事録は委員の皆様に確認いただいた上で、公開する予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務流通保安グループ ガス安全室
電話:03-3501-1672
FAX:03-3501-6544

 
 
最終更新日:2015年3月26日
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