経済産業省
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産業構造審議会流通部会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年4月27日(金)9時~11時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

委員出席者:
上原部会長、青木委員、阿南委員、上田委員、宇田川委員、亀井委員、河端委員、苦瀬委員、近藤委員、齋藤委員、高岡委員、古沢委員、牧山委員、宮島委員、向殿委員、清永氏(神谷委員代理)、近内氏(大西議員代理)、竹井氏(川野委員代理)
オブザーバー:
農林水産省食料産業局食品小売サービス課 池渕課長
交通省総合政策局物流政策課 馬場崎(※1)課長
(※1) 「崎」は立ち崎

サプライチェーンマネジメントについて

  • 「強くしなやか」な流通を求めていくとき、必要なのはサプライチェーンマネジメントの考え方。まず情報の共有化が重要。情報の共有化を通じて、どう全体の効率化を図っていくかが重要。
  • 情報共有は流通業の発展のために非常に重要。サプライチェーン全体の効率化に貢献した場合、流通業者がどういう形でメリットを受けられるのかが重要な点であり、そのこともこの場で議論すべき。
  • デジタル・インフラは平時も緊急時も役に立つのではないか。製・配・販連携の関係では、無理無駄を無くすことでどれだけ限られた資源を有効に使うことができるか、という観点も重要ではないか。
  • サプライチェーン・マネジメントをいかにしていくのか、ということと、情報の共有化をいかにしていくのかということが最大のポイントではないか。
  • 平時・有事両方の場合を踏まえて情報の問題を考えると、基本はシステムをオープン化していくということではないか。
  • いわゆるサプライチェーンマネジメントでは、東北で原料を一部作っていたが、製造元を集中させた結果、一社だめになると全体がだめになったので、一社だけに製造元をまとめてしまうことは危険であると痛感。

災害時の対応について

ライフラインとしての流通業

  • 東日本大震災の時に流通業が大きな役割を果たした。一方で、1週間、2週間程度飲料や米などの物資の供給が滞り、被災地では困窮した。今後の地震に対して、この経験を活かして、体制を整備しておくことが必要。首都直下型地震による影響は東日本大震災の比ではないと思うので、それが大きな課題。ライフラインをいかに確保できるのか、ということを想定した議論を行い、予測を出すべき。
  • 首都直下型地震等が発生した時のシミュレーションを行うべき。非常時の備えは平時にやっておかなければならない。
  • 首都直下型地震の場合にはBCPの問題ではなく、ある程度各家庭での備蓄などが重要になる。
  • コンビニについては、社会インフラ産業と呼んでいる。

デジタル・インフラ

  • デジタル・インフラは、コストがかかりすぎると持続可能なシステムではなくなる。現在は地震直後なので関係者の災害に対する意識は高いが、次の地震がいつ起きるかわからず、次第に関心が低下していき、備えを怠る可能性がある。デジタルインフラを平時においてどのようにビジネスとして機能させるかについてもこの場で議論すべき。
  • デジタル・インフラは必要だと思っているが、これが機能するためには、各企業がデータをどれだけ出せるか、という点が重要。
  • デジタル・インフラはコンセプトを広げすぎると論点が拡散してしまうので、小さく作って広げていくのか、最初から大きなものを考えるのか等、スペックを予め決めておくべき。

事業継続計画(BCP)

  • この審議会で是非検討して欲しいのはBCP。論点2と論点1は密接なのではないか。サプライチェーンをどう組み立てるか、という話とBCPは結びついている。小売の現場を見ると、在庫を持たずに最も効率的にサプライチェーンを組むというのが平時には一番重要なこと。
  • 各社ともBCPを作っていると思うが、リスクをどの程度で見積もっているのか、迷っている企業がいくつかあると聞いているので、サプライチェーンを含めたBCPのモデルを出してもらうと、全国に多くある小売業や流通業の役に立つのではないか。

震災後の迅速な商業流通の復旧

  • 流通業として、まずソフト面に注目し、安心感などを売るというのも重要ではないか。
  • 流通の復活のスピードの速さは、雇用を守ることにもつながる。
  • 災害により生き残った人がどう日常を取り戻すか、という観点も非常に重要。

その他

  • 流通は社会インフラであり、材料輸入から消費者への提供まで鍵を握る業界であり、安心安全の観点から震災されるということは非常に重要。
  • 平時からある問題が災害を機に拡大することがあり、中心部から遠い仮設住宅では買い物難民のような問題が発生しているのではないか。
  • 震災時に最も困ったのは燃料。また、道路の途絶もあった。今回ほど物流の大切さを感じたことはなかった。
  • 国が主導して、9月1日と3月11日を1年に2回の防災演習にしてはどうか。
  • 新たな大型商業施設がお台場、渋谷などにオープンする際に、「水や食料がこの店舗にはこれだけ確保してある」「帰宅困難者の待機場所になる」など、震災関連のことが一番のニュースになるということは従来無かったことであり、注目度が高まっていることを示しているのではないか。
  • 平時と有事のスイッチの切り替えができないことが多い。
  • 飲料水等を海外から送ってもらったが、通関が出来なかったということがあった。有事には規制を緩める等の対応も必要なのではないか。

以上

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708

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最終更新日:2012年5月7日
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