経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会流通部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成24年5月15日(金曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省別館1020会議室

出席委員

上原部会長、青木委員、阿南委員、宇田川委員、大西委員、川野委員、河端委員、苦瀬委員、近藤委員、齋藤委員、古沢委員、宮島委員、向殿委員、山岸委員、亀井委員(代理:高羽氏)

議事概要

上原部会長

  • 前回会議にて、災害に強い流通とは何かとの指摘をいただいた。これを踏まえて、「災害に強く円滑な流通のあり方」に論点を絞り議論したい。

    経済産業省流通政策課 佐合課長より資料2について説明。
    川端委員より資料3について説明。
    宇田川委員より資料4について説明。
    国交省 馬場崎課長より資料5について説明。
    農水省 池渕課長より資料6について説明。

BCPについて

  • 各社策定を検討されているが、見落とされがちな事項、例えばトップや決裁権者に何かあった時の対応等、盛り込まなければならないがマニュアルに書かれていない事項について、各社がしっかり考える必要がある。

東日本大震災と首都直下地震等の相違点に関して

  • 今後想定される地震は規模がかなり異なる場合もある。東日本大震災の教訓を首都直下地震に拡大して応用することが必要だが、どの程度実現できるかを明らかにする必要がある。
  • 首都直下地震の際には流通に何が起きるのか、いくつかのパターンを出し、どの程度の人に供給できる能力を確保できるのかをシミュレーションすることが必要。
  • 首都直下地震は規模が東日本大震災とは全く異なるので、物資の滞留という事ではなく、「そもそも物資が無い」という事態が想定される。
  • 妊婦、子供等の弱者に対して優先的に物資を配給するための法整備等も必要ではないか。
  • 首都直下地震や南海トラフ地震においては、災害の規模が大きく異なる可能性があり、東日本大震災の教訓そのままでは対応できない事態が発生するということを認識することが重要。ガソリンが無いといったレベルではなく、物資そのものが無いという状況も想定され、その状況が1週間や10日間で改善するという状況にならないのではないか。
  • 業界として災害時マニュアルを示して、日頃から訓練を行うことが必要と認識。
  • 発災した後のどの段階でどういった流通に関する取組が必要なのかを考えるべきではないか。当初フェーズでは、商業流通の議論はひとまず置いておくべき。避難生活が落ち着いてきた頃が商業流通の出番。

デジタル・インフラについて

  • デジタル・インフラについては、震災時の情報把握という観点から早急に整備するべき。このシステムにより入手できる情報は、消費者にとっても大変重要な情報。
  • 首都圏で電力が途絶えた時に、仕組みそのものが機能するのか懸念。企業各社における自家発電等の対応状況も調査すべき。
  • 情報共有の仕組みについては、「製・配・販連携協議会」の場などで具体的な話が進められている。今回被災された自治体や災害に関する研究者等の話を入れながら、平常時と緊急時の両方の対応をしっかり行っていかなければならない。
  • システムの一元化はこれまでにも流通業界では長年議論してきたが、課題が多く達成できていない。今回を機に、一定の範囲で一元化・標準化は進めるべき。
  • 国・自治体と大きな流通システムを持っている民間流通事業者がどのようにして連携するのか。首都直下地震に向けてシミュレーションを示し、議論をすることが必要。
  • 緊急時におけるリアル店舗の役目は、発災後例えば1週間のうちに、いかに平常時に近い価格・品揃えで供給できるような環境を作ることができるか、ということである。そのためには、どのようにしてデジタル・インフラのような機能を整備するかが重要。
  • デジタル・インフラの機能の中に、ロジスティクス、物流の分野についても含まれていてよいのではないか。
  • デジタル・インフラについて、「モノ」という議論と、道路等「ハードインフラ」の議論、「運ぶ」という議論は分けるべき。また、色々なことを色々な分野で考えているので、共通のアラート・シグナルを設定する等、機能の集約が必要。

災害時の流通・物流に関して

  • 必要な物資が必要な人に届かなかったのは、ルールの欠落だけでなく、物流で重要な分類を行っていなかったことも挙げられる。これは国が制定するべきであり、かつ、必要な物資の分類表を国民も含めて共有することが重要である。
  • 支援物資の送り方も統一的に定めなければうまく動かない。今の状況では、段ボールの箱を開けないと中身が分からない状況であり、物資の供給方法が決まってない。このような事態は非効率を招く。
  • 物資はセット化し、メニュー化することが重要ではないか。
  • シミュレーションに際しては、首都直下地震とその他の地震では物流の受けるダメージが大きく異なるので、分けて議論することが必要。
  • 阪神大震災、東日本大震災において物資輸送を担った経験から、「情報共有」「強いリーダーシップ」が必要と感じている。
  • 物資輸送において、輸送対象のカテゴリーを決めることが不可欠。このカテゴリー分けがないと仕分けができない。また、国・都道府県・市町村・物流事業者の役割分担を明確にすることも重要。物資輸送においては自衛隊との協力も必要なので、防衛省も入って整理するのがベストだと思う。
  • 支援物資の送り方や必要な物資の分類について、国全体として決めていく必要があるのではないか。また、災害が発生した直後に、支援物資の出し方のルールについて新聞等を通じて周知すれば、それ以降は支援物資がうまく届くようになるのではないか。

その他(一部、上記のテーマに係る内容を含む)

  • 東日本大震災時の問題として、政府からの情報が正しくなかったというケースがあった。企業でも、企業の信頼性を保つためにはまず店舗でお客様に対して信頼をされるように誠実に商売をすることが大事だが、政府としてもそういった観点から問題意識を持って考えてもらう必要がある。
  • 事務局提起の課題認識と対策は良いと思う。これらをどう具体化するかに的を絞って検討したい。
  • 官民の役割分担を踏まえつつ、統一的・包括的に連携可能な仕組みという視点を持って検討したい。ここで言う流れはモノだけでなく、人や情報、特に情報はノウハウや知識の流れも重要だという見方もすべき。
  • 災害時の各種の対応について、民間企業が関与することは効果的ということがわかった。また、各省庁の施策については、十分な連携をお願いしたい。

以上

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708

関連リンク

 
 
最終更新日:2012年5月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.