経済産業省
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産業構造審議会流通部会(第4回)‐議事要旨

日時:平成24年6月19日(火曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席委員

委員出席者
上原部会長、青木委員、上田委員、宇田川委員、大西委員、亀井委員、神谷委員、河端委員、苦瀬委員、近藤委員、齋藤委員、高岡委員、古沢委員、牧山委員、宮島委員、向殿委員、山岸委員、菅氏(阿南委員代理)、高羽氏(亀井委員代理)、竹井氏(川野委員代理)
オブザーバー
農林水産省食料産業局食品小売サービス課 池渕課長
交通省総合政策局物流政策課 馬場﨑課長

議事概要

中心市街地活性化について

  • 中心市街地の活性化の意義や方策が、中小企業を救うというだけでは違うと思う 。今の流通業が中心市街地を駄目にすることで社会的に何が失われたのか、大きな流通業だけでは補えない社会的な機能は何なのか、整理すべきである。私は大企業だけでなく中小小売業も元気な社会は、住みやすい社会であると思う。
  • 地方では中心市街地の衰退というのは非常に深刻であり、上手な形で共存しているところも地域によってはあるのではないかと思う。そのような連携の工夫をしていけば、地域住民にも住みやすく、広く住民のためになるのではないかと思う。是非今後も進めていただければと思う 。
  • 住んでいる町の駅から家にたどり着くときに15分の商店街を通り抜ける。昨年の震災直後に計画停電があり、いかに自分が何気なく通ってきた商店街に助けられたかということをその際に強く感じた。
  • 地域貢献に関しては、利害に絡むものになるので、地域とスーパーとの一体感をどう作り、捉えるかということが大事。入り込んでいき、地に足をつけた取組を進めていかないと効果が出ない。計画の段階でしっかり話し合っていると相互に何をするか明確なのでやりやすく、効果も高いと思う 。
  • まちづくりに企業経営としての手法を取り込んでいくというのが重要ではないか。大型店と地域の連携における課題は、大型店の責任者が必要な権限を持っていない、とか、地方行政とのコミュニケーションの不足、等の初歩的な部分であると思う。
  • 大企業と中小企業は持っている知見が異なり、それを交流させることが行政の役割。どういう政策をとっていくにせよビジネスとして成立させられる、経済合理性に合っている方法が良いのではないかと思う。経営的手法をどう共有していくのかが非常に重要。
  • 駅前立地等と考えると、地域を活性化させるために一番いいのがコンビニだと思う。必要な分だけ必要な時間に買っていただける小規模のお店であるためである。ただ、こうした地域に新規の立地をするさいに、駐車場を作ろうとすると規制が問題になる場合もある。
  • かつて都市は水辺に発達し、だんだんと陸運に移行してきた。今、電車が発達し、駅が中心となっていた社会から車社会に移りつつある問題は、駅前に百何十年も公共投資を続けてきたものをどうするのか、という話である。中心市街地の大きさは人口規模で決まる。今後人口が減っていくのだから中心市街地と郊外が両方ともうまくいくということはなく、どちらかを選択しなければうまくいかないのではないかなと思う。
  • 商店街における問題点として経営者の高齢化による後継者難というのが挙がっているが、これは商店街だから起きる問題ではなく、郊外にある飲食チェーンやコンビニなどでも、70年代に開店した店舗ではあり得る問題。最も問題なのは、店舗に魅力がないとかビジネスとして成り立たないという点が問題。
  • 本当に行政が中心市街地活性化の理念を体現したいのであれば、居住地を街中に移すということと一緒にやらなければならないのではないかと思う。いくら中心市街地を活性化させようとしても住むところが近くになければ活性化しないのではないか。
  • 経済の掟というのは顧客満足を達成できなければどんな店もだめになるということ。国がいくらやっても根本的にお店自体に魅力がない店をいくら集めてもだめである。商業は今、産業化する方向に向かっているところであると捉えることもできる。
  • 都市が高齢化し、高齢者も市内に移り住んできている。
  • 宮城県では、石巻が中心市街地の認定を受けているが、今回震災で被災し、これから復興と考えていたところ。
  • 中心市街地はある意味で行政の補完をしているところもあるので、重要と考えており、ビジネスサイドだけでない指標も入れるなどしていただきたい。

安全・安心

  • 従来、製品安全というのはメーカーが作ってちゃんと安全性を担保するというのが基本的な考え方。しかし最近では流通業者の役割が大変重要になっている。消費者の安全と製品安全は流通業界も役割を果たす部分もある。
  • 中小の流通業者は消費者に密着している。そういうところで大企業と中小企業は役割分担しながらやっていくべき。
  • 消費者が一番注意を向けられる小売店舗において製品情報やリコール情報を教えてもらえると大変助かる 。

デジタル・インフラ

  • 1回目に出たデジタル・インフラについてであるが、できるだけ早くやるべき。遅れれば遅れるほど手間もかかる。技術はどんどん進歩していってしまうので、早くデジタル・インフラをまとめていくべき。

クレジット

  • 関連会社が、地域限定のクレジットカードを発行しているが、クレジットの端末コストが高いのでなかなか地元商店街では使ってもらえないのが悩み。間違いなくお客様のニーズがあるので当社としては新たな端末を開発して地方に御利用いただけるようにしていきたいと考えている。

その他

  • 買いに行ける人でも買いに行かないでネットで商品を注文する人、というような人も出てきており、基本的にはBtoBがBtoCに変わって、オンラインTOオンラインの時代が訪れている。リアルとバーチャルの区切りを無くしていくというような形の商売があるのではないかと思っている。 本人確認なども、クレジットカードや免許証を確認しながら配達し、安全に配慮するようにしている。

以上

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708

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最終更新日:2012年6月21日
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