経済産業省
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産業構造審議会流通部会(第5回)‐議事要旨

日時:平成24年7月3日(火曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

青木委員、阿南委員、上田委員、宇田川委員、神谷委員、近藤委員、齋藤委員、高岡委員、古沢委員、宮島委員、向殿委員、大西委員代理近内氏、川端委員代理山内氏、亀井委員代理橋本氏、川野委員代理竹井氏、流通経済研究所加藤専務理事

議事概要

震災対応

  • この会ではせっかくいろいろな識者の方に御出席いただいているのだから、何か具体的なことを決めていくということにフォーカスすべきではないか。1つ目はインフラ整備を含めた情報共有の体制の整備、2つめは支援物資を送るときのルール等について、消費者への周知を含めてどうしていくのかという問題、3つめは消費者にどう情報を伝えていくか、どういうルールでどういう情報を開示していくかという問題。
  • 有事には、不足する水の販売を幼い子供のいる人を優先するということができないか。

デジタル・インフラ

  • デジタル・インフラについては、物流も重要であると思うので、物流についてもデジタル・インフラの体制図に入れていただければと思う。
  • デジタル・インフラの整備そのものは大賛成であるが、物資の供給が途絶している中では、非常時の発注等が殺到してシステムがワークしないという事態を防ぐため、ルール作りが非常に問題になると思う。どのようなルールを作ってシステムをワークさせるのか、検討すべき。
  • 震災の際に実際に使えるものにするには、デジタル・インフラのシステム自体が震災に耐えるものであることが必要であり、システム・ハードウェアとしての強さが重要。強靱で、壊れてもなんとかシステムとして基本的な部分が動く構造にすべき。
  • デジタル・インフラは早めに整備すべきであると思う。まずこの流通部会の範囲で整備できる範囲であるし、これを基本としていろいろなものが動いていくのではないかと思う。

シミュレーションについて

  • 災害時のミネラルウォーターの供給可能量がシミュレーション資料として出ているが、この内容はボトリングされた水ということかと思う。しかし日本全国で、実は水はこんこんと湧いており、ボトリングされていない水ならたくさんある。タンクローリーや船等を活用し、ボトリングしない形で水を運ぶことができれば一定程度水問題は緩和できるのではないか。従って、タンクローリーの確保の方策などが必要となってくる。
  • 物資がなくなるという予測が立った場合の一つの解は生産を増やすことであるし、それに加えて輸入や、ペットボトル形式ではない水を補給するということがあげられるのではないかと思う。最後は輸入を早くすることの判断を早くするということが重要になってくる。どれくらいの被害が生じてどれくらいの供給能力があるのかということを認識することに資するということでこのシミュレーションは非常に示唆に富んでいるものと思う。
  • 災害部分について、危機感が感じられないのではないか。シミュレーションのことも盛り込んで来るべき大震災についてどうあるべきかを主軸において、流通業は何ができるのか、どういう準備をすべきか、を記載すべき。
  • これまで災害対応で検討されてきたものは、火災が起こるとか倒壊することで被害を受ける方をどうするかという話だった。今回参考に提示されたシミュレーションは全然違う観点で、大規模災害ののちに生き残っている方に必要な物資がどの程度不足するかという観点であり、非常に重要。

多様な決裁手段について

  • 安全と安心は違う。クレジットは、技術面では安全性が高まっているが、一般の人は安心していない面がある。安全がどこまで実現されているか、最悪の場合どういうことになるか、という情報が行き渡っていないからだと思う。ひどい目にあう確率を減らすということと、信頼を売る、情報を提供することで安心につながる。
  • 安心安全な決済という意味では、偽造や悪用は、割賦販売法の改正等によってかなり減少しているが、ネット上での出会い系サイト、副業紹介や宝くじ等の利用により、不正ではないが結果的には利用者が高額な請求を受けているという事例がある。
  • クレジットの悪用の例だが、番号を盗用した人が、注文する際にメールアドレスや住所を変更してしまうと確認情報が新しいメールアドレスに来て、物自体も新しい住所に届くので本当のお客様が知らないうちに、注文されてしまうということが起こり得る
  • 「決済」ということでは、事前決済だけではなく、配送事業者は事後決裁を取り扱っており、年間13億個程度のうち、1億個ぐらいが事後決裁のものとなっている。

海外展開について

  • 流通事業者の海外展開についてであるが、例えば中国では海外メーカーによる化粧品の許可が全く下りない。このように、海外に出て行くというのは事務局の説明の通り、その国ごと特徴とか、どうしたらすぐ出店ができるのかということを官民で研究していく必要があると思う。
  • クール・ジャパンについては、国家プロジェクトとしてもり立ててやっていくべきではないか。
  • 流通業の海外展開については新しいことなので、サプライチェーンが海外展開には重要ということを認識して上でやっていくべき。

地域経済について

  • 地域社会と流通業の関係についての部分については、もう少し前向きな、地域ならではの消費というのをビジネスのネタとしてもり立てるような内容を入れておくべきではないか。例えば、最近エシカル消費という言葉をよく聞くが、すごく地域に馴染みのよい概念ではないかと思う。たとえば地元の中でこういう特徴をもった企業を助けましょうとか、女性の活躍をサポートしましょうということを考えるべきであり、どのような活動や企業を支援するかは他の地域や他の価値観の人とはずれることであり、地域ならではの消費というのをビジネスのネタとしてもり立てることはできると思う。
  • 地域に関する問題は、商店街という概念だけではなく、地域生活等を踏まえた活性化の話をしていってほしい。

以上

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708

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最終更新日:2012年7月5日
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