経済産業省
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産業構造審議会流通部会(第6回)‐議事要旨

日時:7月17日(火曜日)13時~15時
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

青木委員、阿南委員、上田委員、宇田川委員、大西委員、神谷委員、河端委員、苦瀬委員、近藤委員、齋藤委員、高岡委員、古沢委員、牧山委員、宮島委員、向殿委員、飯原氏(亀井委員代理)

委員指摘概要

全般に関わること

  • 新たな具体的アクションにどうすればつながっていくのか、これを踏まえて何らかのアクションプランにつながるような形にしてほしい。
  • アクションプランは、行政で一律に作成するのではなく、個々の企業がどういったアクションプランを作っていくのかを経産省から各企業にアンケートでも良いし、提案してもらう等すればよいのではないか。具体的には各企業が報告書に沿って作っていくのが必要なのではないか。
  • 事務局で今までの提出資料等持っている資料をうまく世の中に提供すべきではないか。

災害

  • 報告書では、本部会で行われたシミュレーションの報告の内容についても触れるべきではないか。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に発生する状況について、消費者に情報提供することが大事ではないかと思う。危機感をもった記述が必要。
  • 家庭備蓄や配給の部分について、乳幼児や妊婦についての配慮について検討が必要ではないかということを触れるべきではないか。
  • BCPの策定について、個別の企業だけのBCPではなく複数の企業や地域内で連携してやっていくBCPという観点もある。
  • 行政と民間事業者の連携について、協定の締結促進に加え、協定内容の標準化などもご検討いただければと思う。
  • 災害時支援協定の部分であるが、災害対策本部に流通業者の方が直接入っていただきたいと思う。やはり実務を知っている人が担当することがベストだと思う。

デジタル・インフラ

  • デジタルインフラについて、今後のスケジュールを含めて、どういったカテゴリーの製品の情報を集めるか等、有事と平時の違いも明らかにしつつ、詳細をもう少し記載すべき。
  • デジタルインフラについて、災害時に特殊ニーズが必要となる方、例えば透析している方等にのみ必要な物資などについても取り扱うことはできないか。
  • 災害時のデジタルインフラの早急なる構築が流通部会の最大の目玉ではないか。災害時のデジタルインフラをすぐ作ろう、という提言にするとアクションプランというご意見も反映できてよいのではないかと思う。
  • デジタルインフラは、この審議会に参加しているものだけではなく、幅広く参加し情報提供を受ける仕組みが必要。

国際

  • 国内にはよい製品がたくさんあるが評価されていないものも多い。海外で定評を得て、国内に展開する、そういう順番でやっていくという方向性があってもよいのではないか。
  • 海外展開については積極的に進めている。クールジャパンも一つの方策であるが、究極的には海外の内需を取り込んで国内に利益をリターンさせるのが最終目的だと思う。政府は、海外における外資規制の緩和を強腰で迫っていっていただきたいと思う。
  • 流通業の海外展開は、日本製品の販売促進という観点よりも、一義的には海外市場の獲得が目的となる。
  • 流通業が海外展開する際には、見えない規制もある。例えば、化粧品の販売が何年も認可されないとか、認可されてもいろいろな条件がつけられる。また、模倣品の流通も多い。

その他

  • 「消費者の価値観の変化」という部分があるが、商品選択の際に安全性への配慮ということは当然のことだとは思う。同時に、「環境への配慮」や「地域性」というものを大事にしたいという傾向があるので盛り込むべきではないか。
  • これからの時代は店を構えてお客様が来るのを待っているだけでなく、店側がお客様にどれだけ近づいていくかが重要。パソコンや携帯電話などのツールを皆が持つようになってきた中で、ウェブサイトやメールマガジンなどを利用した個人に対するマーケティングとも言えるダイレクトマーケティングとリアルな店舗を組み合わせたような流通の在り方は必ず重要となってくると思っている。
  • インターネット等での安心安全な決済についてはクレジットだけではなくデビット、プリペイドについても行っていくことが重要。
  • 製品の安全の実現の観点から、流通業界が製品安全について対応するという点も重要なのではないか。
  • 中心市街地の活性化について、買い物弱者の観点も含めて記載すべきではないか。
  • 商店街というものは、道路作れば終わりというわけではなくそこに生業があるので、もう少しマクロ的に見ていただくような仕組みも是非お願いしたい。そういった視点も書いていただけると、生業を地域でコミュニティをどうしていくか、商店街がどう関わっていくか、もできれば入れていただきたい。

以上

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708

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最終更新日:2012年7月24日
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